# オンコリスバイオファーマ（4588） 営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4588/disclosure/20250206565379
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-07
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4588

## 何が変わったか

2024年12月期に、為替差益などの営業外収益45百万円、株式交付費などの営業外費用28百万円、倉庫機器の減損損失による特別損失17百万円を計上しました。第4四半期にも営業外収益40百万円、営業外費用8百万円、特別損失17百万円を計上しています。

## 会社が挙げた理由

営業外収益は外貨建て資産の評価替え等による為替差益など、営業外費用は株式交付費、新株予約権発行費、譲渡制限付株式報酬償却など、特別損失はOBP-301を保管する倉庫で使用する機器等の減損損失によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上
- 発生日: 2024年1月1日～2024年12月31日（第4四半期分は2024年10月1日～2024年12月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: オンコリスバイオファーマ株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: OBP-301を保管する倉庫で使用する機器等
- 原因: 営業外収益は外貨建て資産の評価替え等による為替差益、営業外費用は株式交付費、新株予約権発行費、譲渡制限付株式報酬償却等、特別損失は倉庫で使用する機器等の減損損失
- 業績への影響額: 2024年12月期：営業外収益45百万円（為替差益43百万円等）、営業外費用28百万円（株式交付費10百万円、新株予約権発行費7百万円、譲渡制限付株式報酬償却6百万円等）、特別損失17百万円（減損損失）。第4四半期：営業外収益40百万円（為替差益39百万円等）、営業外費用8百万円（株式交付費4百万円、譲渡制限付株式報酬償却2百万円等）、特別損失17百万円
- 計上する会計期間: 2024年12月期（2024年1月1日～2024年12月31日）および第4四半期（2024年10月1日～2024年12月31日）
- 業績予想への影響: 2025年2月7日に公表した『2024年12月期 決算短信［日本基準］（非連結）』に記載の通り
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「総額 17 百万円の特別損失を計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「総額45百万円の営業外収益」「総額28百万円の営業外費用」「総額17百万円の特別損失」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、2024 年 12 月期において、営業外収益、営業外費用及び特別損失を計上いたしました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の各項目は「営業外収益」「営業外費用」「特別損失」の計上内容に関する記載である。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は会計項目の計上内容と決算短信への参照のみを記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「総額45百万円の営業外収益を計上いたしました」「総額28百万円の営業外費用を計上いたしました」「総額17百万円の特別損失を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年１月１日～2024 年 12 月 31 日」「2024 年 10 月１日～2024 年 12 月 31 日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024 年１月１日～2024 年 12 月 31 日」「2024 年 10 月１日～2024 年 12 月 31 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社は、2024 年 12 月期において」および「当社が OBP-301 の保管を行う倉庫で使用する機器等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総額45百万円」「総額28百万円」「総額17百万円」および「2024年1月1日～2024年12月31日」「2024年10月1日～2024年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「業績への影響につきましては、2025 年２月７日に公表した『2024 年 12 月期 決算短信［日本基準］（非連結）』に記載の通りです」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「計上しています」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象または前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は計上内容、発生要因および決算短信への参照のみを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「計上しています」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024 年 12 月期において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外収益、営業外費用および特別損失の計上内容を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題および本文は「営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上」に関する説明である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「発生要因として「為替差益」「株式交付費」「新株予約権発行費」「機器等の減損損失」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は計上内容と業績への影響の参照を記載しており、謝罪文言はない。」）