# オンコリスバイオファーマ（4588） 営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4588/disclosure/20240809568828
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/4588

## 何が変わったか

2024年12月期中間会計期間に、為替差益などによる営業外収益49百万円と、株式交付費などによる営業外費用9百万円を計上しました。第2四半期にも営業外収益30百万円、営業外費用5百万円を計上しています。

## 会社が挙げた理由

営業外収益は、外貨建て資産の評価替えによる為替差益48百万円等によるものです。営業外費用は、株式交付費、新株予約権発行費、支払利息、譲渡制限付株式報酬償却等によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び営業外費用の計上
- 発生日: 2024年1月1日～2024年6月30日（中間会計期間）、および2024年4月1日～2024年6月30日（第2四半期）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: オンコリスバイオファーマ株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 営業外収益は外貨建て資産の評価替えによる為替差益48百万円等、営業外費用は株式交付費2百万円、新株予約権発行費2百万円、支払利息2百万円、譲渡制限付株式報酬償却2百万円等によるものです。第2四半期は、営業外収益が為替差益30百万円等、営業外費用が新株予約権発行費2百万円、譲渡制限付株式報酬償却2百万円等によるものです。
- 業績への影響額: 2024年1月1日～2024年6月30日に営業外収益49百万円、営業外費用9百万円。2024年4月1日～2024年6月30日に営業外収益30百万円、営業外費用5百万円。いずれも営業外収益または営業外費用として計上。
- 計上する会計期間: 2024年12月期中間会計期間（2024年1月1日～2024年6月30日）および2024年4月1日～2024年6月30日
- 業績予想への影響: 上記の営業外収益及び営業外費用の計上による業績への影響につきましては、2024年8月9日に公表した「2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信［日本基準］（非連結）」に記載の通りです。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「業績への影響につきましては、2024年8月9日に公表した『2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信［日本基準］（非連結）』に記載の通りです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「中間会計期間について「総額49百万円の営業外収益」と「総額9百万円の営業外費用」を計上したと記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外収益及び営業外費用の計上による業績への影響につきましては、2024年8月9日に公表した『2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信［日本基準］（非連結）』に記載の通りです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には営業外収益49百万円、営業外費用9百万円等の記載はありますが、利益または売上高との比較はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「本文は営業外収益及び営業外費用の金額・内訳・計上期間を記載しており、セグメントや地域別の範囲は記載していません。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の記載内容は「営業外収益の内容」「営業外費用の内容」「業績への影響」です。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には営業外収益・営業外費用の計上および業績への影響に関する記載がありますが、継続企業や債務に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「総額49百万円の営業外収益を計上いたしました」「総額9百万円の営業外費用を計上いたしました」と記載されています。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年6月30日」および「2024年4月1日～2024年6月30日」と記載されています。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年6月30日において」および「2024年4月1日～2024年6月30日において」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「会社名として「オンコリスバイオファーマ株式会社」と記載されています。一方、本文の対象は「外貨建て資産」などの一般的な表現です。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総額49百万円」「総額9百万円」と、「2024年1月1日～2024年6月30日」等が記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「業績への影響につきましては、2024年8月9日に公表した『2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信［日本基準］（非連結）』に記載の通りです。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外収益及び営業外費用を計上いたしました」と記載されています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報の時期に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は営業外収益・営業外費用の計上内容を記載しており、調査委員会や外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「総額49百万円の営業外収益を計上いたしました」「総額9百万円の営業外費用を計上いたしました」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「外貨建て資産の評価替えによる為替差益48百万円等によるものです」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「冒頭に「当社は、2024年12月期中間会計期間において、営業外収益及び営業外費用を計上いたしました」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外収益・営業外費用の内容と業績への影響を記載しており、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局、報告期限、改善義務に関する記載がありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ」であり、過去開示の訂正や遅延に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は為替差益、株式交付費、新株予約権発行費、支払利息、譲渡制限付株式報酬償却等の計上を説明しています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には営業外収益・営業外費用の計上内容と業績への影響の記載があり、役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は計上内容と業績への影響を説明しており、謝罪に関する記載はありません。」）