# オンコリスバイオファーマ（4588） 営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4588/disclosure/20240510589335
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/4588

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期累計期間に、営業外収益19百万円と営業外費用3百万円を計上した。収益の主因は外貨建て資産の評価替えによる為替差益、費用の主因は株式交付費である。

## 会社が挙げた理由

営業外収益は、外貨建て資産の評価替えによる為替差益18百万円等。営業外費用は、株式交付費2百万円等。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び営業外費用の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: オンコリスバイオファーマ株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 外貨建て資産、株式交付費
- 原因: 外貨建て資産の評価替えによる為替差益、株式交付費等
- 業績への影響額: 営業外収益19百万円、営業外費用3百万円。営業外収益・営業外費用として計上
- 計上する会計期間: 2024年12月期第1四半期累計期間（2024年1月1日～2024年3月31日）
- 業績予想への影響: 本日公表した『2024年12月期 第1四半期 決算短信［日本基準］（非連結）』に記載
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「上記の営業外収益及び営業外費用の計上による業績への影響につきましては、本日公表いたしました『2024年12月期 第1四半期 決算短信［日本基準］（非連結）』に記載しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「総額19百万円の営業外収益を計上」および「総額3百万円の営業外費用を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響につきましては、本日公表いたしました『2024年12月期 第1四半期 決算短信［日本基準］（非連結）』に記載しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「総額19百万円の営業外収益」および「総額3百万円の営業外費用」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「本文は「当社は、2024年12月期第1四半期累計期間」における営業外収益・費用の計上を説明している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業外収益及び営業外費用を計上いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は営業外収益・営業外費用の計上内容と業績影響の参照に限られている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「総額19百万円の営業外収益を計上いたしました」および「総額3百万円の営業外費用を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期第1四半期累計期間（2024年1月1日～2024年3月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024年1月1日～2024年3月31日」は累計期間として記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「外貨建て資産の評価替えによる為替差益」および「株式交付費」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総額19百万円」および「総額3百万円」、ならびに「2024年1月1日～2024年3月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表いたしました『2024年12月期 第1四半期 決算短信［日本基準］（非連結）』に記載しております。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外収益及び営業外費用を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「業績への影響については「決算短信に記載しております」とあるが、将来の続報予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は営業外収益・費用の計上内容と業績影響の参照のみを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「これは、外貨建て資産の評価替えによる為替差益18百万円等によるものです。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年12月期第1四半期累計期間」において、営業外収益及び営業外費用を計上した。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の見出しおよび各項目は「営業外収益及び営業外費用の計上」に関する内容である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「営業外収益及び営業外費用を計上いたしましたので、以下の通りお知らせいたします」と記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題は「営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ」である。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）