# オンコリスバイオファーマ（4588） 営業外収益及び営業外費用並びに特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4588/disclosure/20240209531532
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4588

## 何が変わったか

2023年12月期に、為替差益などの営業外収益32百万円、営業外費用16百万円を計上し、保有するテロメライシン関連の分析装置等について減損損失21百万円を特別損失として計上しました。第4四半期には営業外費用4百万円も計上しています。

## 会社が挙げた理由

営業外収益は外貨建て資産の評価替えによる為替差益27百万円等、営業外費用は株式交付費8百万円等によるものです。減損損失については、発生原因の説明はありません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び営業外費用並びに特別損失の計上
- 発生日: 2023年10月1日～2023年12月31日の第4四半期会計期間及び2023年1月1日～2023年12月31日の累計期間
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: オンコリスバイオファーマ株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有するテロメライシンに関する分析装置等
- 原因: 営業外収益は外貨建て資産の評価替えによる為替差益27百万円等、営業外費用は株式交付費8百万円等。減損損失の原因はnot_disclosed。
- 業績への影響額: 営業外収益32百万円、営業外費用4百万円（第4四半期）・16百万円（累計）、減損損失21百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年12月期第4四半期会計期間及び2023年12月期累計期間
- 業績予想への影響: 2024年2月9日に公表した『2023年12月期 決算短信［日本基準］（非連結）』に記載の通り
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年2月9日公表の決算短信に業績への影響を記載
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「『減損損失21百万円を特別損失として計上いたしました』」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「『総額32百万円の営業外収益』『総額16百万円の営業外費用』『減損損失21百万円を特別損失として計上』」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「『業績への影響につきましては、2024年2月9日に公表した「2023年12月期 決算短信［日本基準］（非連結）」に記載の通りです』」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は収益・費用・減損損失の計上を説明しており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項への言及はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「『総額32百万円の営業外収益を計上いたしました』『総額16百万円の営業外費用を計上いたしました』『減損損失21百万円を特別損失として計上いたしました』」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「『2023年12月期第4四半期会計期間（2023年10月1日～2023年12月31日）』『2023年12月期累計期間（2023年1月1日～2023年12月31日）』」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は計上期間として『2023年10月1日～2023年12月31日』及び『2023年1月1日～2023年12月31日』を示しています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「『オンコリスバイオファーマ株式会社』『当社が保有するテロメライシンに関する分析装置等』」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『為替差益27百万円』『総額16百万円の営業外費用』『減損損失21百万円』及び各会計期間の日付」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「『業績への影響につきましては、2024年2月9日に公表した「2023年12月期 決算短信［日本基準］（非連結）」に記載の通りです』」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「『計上いたしました』『特別損失として計上いたしました』」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は『営業外収益及び営業外費用並びに特別損失の計上に関するお知らせ』です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に『続報』『前回のお知らせ』などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は『以 上』で終わっており、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会・外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「『計上いたしました』『発生要因は、外貨建て資産の評価替えによる為替差益27百万円等によるものです』」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「『外貨建て資産の評価替えによる為替差益27百万円等』『株式交付費8百万円等』と記載する一方、減損損失の原因は記載していません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「『当社は』『当社が保有するテロメライシンに関する分析装置等』及び表題の会社名」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、調査、処分、命令等の記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は収益・費用・特別損失の計上内容を説明しており、開示手続き上の問題には言及していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は『営業外収益』『営業外費用』『減損損失』の計上を説明しており、再発防止を要する問題を記載していません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪・お詫びに関する記載はありません。」）