# オンコリスバイオファーマ（4588） 2023年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4588/disclosure/20240209531388
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4588

## 何が変わったか

売上高は前期から93.5％減少し、営業損失・経常損失・当期純損失はいずれも前期より拡大しました。2024年12月期の業績予想は、合理的な算定が困難として公表されていません。

## 会社が挙げた理由

安定した収入基盤が小さく、テロメライシンやOBP-601に関するマイルストーン収入の有無、開発イベント、提携先のIPO・M&Aなどのコーポレートアクションによって業績が大きく変動すると説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":63,"unit":"百万円","yoy_pct":-93.5}
- 営業利益: {"value":-1929,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1913,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1938,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △108.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.5,"前期末":81.2}
- 総資産: {"value":2040,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1474,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1336,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1142,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1287,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"公表しておりません（合理的な算定が困難）","営業利益":"公表しておりません（合理的な算定が困難）","経常利益":"公表しておりません（合理的な算定が困難）","純利益":"公表しておりません（合理的な算定が困難）"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"単位":"千円","当期":[{"地域":"日本","value":35000},{"地域":"米国","value":28038},{"地域":"その他アジア","value":"―"}],"前期":[{"地域":"日本","value":950394},{"地域":"米国","value":25788},{"地域":"その他アジア","value":"―"}]}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2286,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":21898,"unit":"千円","対象資産":"テロメライシンに関する分析装置等"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":136,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":21898,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年1月1日から1月31日までに第19回新株予約権947個が行使され、普通株式94,700株を発行。行使価額の総額は49,160千円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 19717100
- 期末自己株式数: 88738
- 業績の増減要因: 安定した収入基盤が小さく、テロメライシンやOBP-601に関するマイルストーン収入の有無、開発イベント達成、提携先のIPO・M&Aなどのコーポレートアクションにより業績が大きく変動する。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2023年12月期 決算短信」「１．2023年12月期の業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想につきましては、合理的な業績予想の算定が困難なことから公表しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「63百万円」「△93.5％」、営業損失は「△1,929百万円」、当期純損失は「△1,938百万円」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前期976百万円から当期63百万円、営業利益は前期△1,204百万円から当期△1,929百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△1,929百万円、経常損失△1,913百万円、当期純損失△1,938百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では業績に与える未確定な要素が多いことから、業績予想につきましては適正かつ合理的な数値の算出が困難な状況と考えており、開示を控えさせていただきます。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当は「0.00円」、2024年12月期（予想）も「0.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識」と記載されている一方、数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益136千円、特別損失は減損損失21,898千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当社が保有するテロメライシンに関する分析装置等の減損損失21,898千円を特別損失として計上」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率の欄は2023年12月期、2022年12月期とも「―」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2023年12月期 71.5％」「2022年12月期 81.2％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは1,336,922千円の支出」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「マイルストーン収入の有無や、Transposon社とライセンス契約を締結したLINE-1阻害剤OBP-601の開発イベント達成や同社のIPOやM&Aなどのコーポレートアクションにより発生するマイルストーン収入の有無によって大きく変動します。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の変動要因としてマイルストーン収入等が説明されていますが、要因別の金額分解は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「イスラエル内戦や欧米の政策金利引き上げによる急速な円安進行」と記載する一方、「経営の効率化及び積極的な研究・開発・ライセンス活動を展開」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では業績に与える未確定な要素が多い」「適正かつ合理的な数値の算出が困難な状況」「開示を控えさせていただきます」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年12月31日」と対象期間が示され、売上高63百万円、営業損失1,929百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「開発イベント達成や同社のIPOやM&Aなどのコーポレートアクションにより発生するマイルストーン収入の有無によって大きく変動します。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年12月期と2022年12月期の売上高、営業損失、経常損失、当期純損失が並記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象　新株予約権の行使による増資」として、947個の行使、普通株式94,700株の発行などが記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月31日現在、研究開発部門は19名在籍」「総従業員数の47.5％」と記載されています。」）