# オンコリスバイオファーマ（4588） テロメライシン（OBP-301）と免疫チェックポイント阻害剤の併用による胃がんを対象とした共同開発体制の構築に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4588/disclosure/20231220505745
種別: 業務提携
開示日: 2023-12-20
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4588

## 何が変わったか

当社、メルク社、コーネル大学の3者で、テロメライシンとペムブロリズマブを併用する胃がん・胃食道接合部がんの第2次治療向け医師主導治験を共同開発する体制を構築する。治験費用は当社とメルク社が折半で負担する。

## 会社が挙げた理由

既存の治験で完全奏効1例、部分奏効2例が確認され、テロメライシンによって免疫チェックポイント阻害剤の効果が再活性化される可能性が示唆されたため。また、胃がんの2ndライン治療が未確立で、新たな治療選択肢を届けるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Weill Cornell Medicine、Merck & Co., Inc.
- 提携先の事業内容: patient care, scientific discovery, education of future physicians、医療用医薬品、ワクチンの開発・輸入・製造・販売
- 提携先の所在地: New York, NY, U.S.A.、Rahway, New Jersey, U.S.A.
- 提携先の資本金: not_disclosed、1,788,000 千ドル
- 提携先の売上高: not_disclosed、59,283 百万ドル（2022年12月期）
- 提携先の営業利益: not_disclosed、not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 当社はテロメライシンを、メルク社はペムブロリズマブをコーネル大学へ提供し、同大学は「免疫チェックポイント阻害剤併用２nd ライン胃がん・胃食道接合部がん Phase２臨床試験」を進めます。、本治験に伴う費用は、当社とメルク社の両社が負担します。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年12月20日
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2024年から投与が開始される計画
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社の業績へ与える影響について、研究開発費に占める割合は軽微です。今後、医師主導治験の進捗に伴って、当社とメルク社が本治験費用を順次折半して負担していきます。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「当社はテロメライシンを、メルク社はペムブロリズマブをコーネル大学へ提供し、同大学は「免疫チェックポイント阻害剤併用２nd ライン胃がん・胃食道接合部がん Phase２臨床試験」を進めます。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「当事会社間の関係　資本関係　該当事項はありません。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「資本関係について「該当事項はありません」と記載されている。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本提携について、株式取得または出資額を示す記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動を示す記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「当社はテロメライシンを、メルク社はペムブロリズマブをコーネル大学へ提供し、同大学は「免疫チェックポイント阻害剤併用２nd ライン胃がん・胃食道接合部がん Phase２臨床試験」を進めます。」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「当社・コーネル大学・メルク社の３者間で本試験の実施に関する合意が得られ、共同開発体制が構築されることになりました。」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「当社はテロメライシンを、メルク社はペムブロリズマブをコーネル大学へ提供し、同大学は…Phase２臨床試験…を進めます。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「メルク社またはコーネル大学のコメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万ドル。特記しているものを除く。）」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「当社は、2019年５月からコーネル大学を中心として、G/GEJ患者を対象にペムブロリズマブを併用したPhase２医師主導治験を行ってきました。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「Weill Cornell Medicine 所在地 1300 York Avenue New York, NY 10065／Merck & Co., Inc. 所在地 126 East Lincoln Avenue, Rahway, New Jersey 07065, U.S.A.」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「患者様へ胃がん治療における新たな選択肢を届けられるよう開発を推進してまいります。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「本契約に基づき、当社はテロメライシンを、メルク社はペムブロリズマブをコーネル大学へ提供し、同大学は…臨床試験…を進めます。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「2023年12月20日／本治験は2024年から投与が開始される計画です。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本件による当社の業績へ与える影響について、研究開発費に占める割合は軽微です。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「研究開発費に占める割合は軽微です。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「１例の完全奏効…、２例の部分奏効が確認されています。／本治験は2024年から投与が開始される計画です。」）