# オンコリスバイオファーマ（4588） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4588/disclosure/20230327536903
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-27
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4588

## 何が変わったか

年次の事業計画開示として、テロメライシン（OBP-301）への経営資源集中と2024年の承認申請方針を示した。一方、新型コロナ治療薬OBP-2011と次世代テロメライシンOBP-702の開発優先順位を引き下げ、資金配分も見直した。

## 会社が挙げた理由

OBP-2011については、新型コロナウイルス感染症の重症患者数の減少、治療薬の相次ぐ上市、新薬承認のハードル上昇、臨床試験実施の難化、テロメライシンへのリソース集中を理由としている。OBP-702については、テロメライシンへのリソース集中と、AMED助成金を活用して開発を継続する方針を理由としている。資金使途変更については、株価下落による調達額の減少、中外製薬とのライセンス契約解消、円安、新型コロナ治療薬の承認ハードル上昇を挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2025年～2034年（テロメライシンの国内売上予測）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"年商100億円（放射線併用）、年商250億円（放射線化学療法併用）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 3,311百万円（実際の調達額）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2024年承認申請を想定、想定薬価140万円/vial、投与方法は2週間おきに内視鏡で3回局所投与、食道がん患者数25,152人、放射線併用で食道がん患者の10%以上を見込む、化学放射線療法併用で40%を見込む、市場シェアは放射線療法70%、化学療法＋放射線療法40%を見込む
- 重点施策: 2024年の承認申請に向けて、マーケット戦略、適応拡大のターゲット、胃がんへの適応拡大を検討中、今後の計画
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"1,000","営業利益":"△1,600","当期純利益":"△1,600"},"revised_forecast":{"売上高":"976","営業利益":"△1,204","当期純利益":"△1,148"},"change":{"売上高":"△24","営業利益":"＋396","当期純利益":"＋452"},"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 株価下落により、実際の調達額は想定調達額を10億700万円下回り、33億1100万円に留まった、2021年10月に中外製薬とテロメライシンのライセンス契約の解消に合意し、想定していた将来収入の喪失など資金計画に変更が生じた、円安の影響を受け円ベースでの支払額が増加した、新型コロナ治療薬の承認ハードルが上がり、開発方針の見直しの必要性が出てきた、新型コロナウイルス感染症による重症患者数が減少し、新型コロナウイルス治療薬が相次ぎ上市された上に、新薬承認のハードルが上昇した、ワクチン普及や集団免疫の獲得により患者数が減少し、臨床試験の実施ハードルが上がった、テロメライシンの2024年承認申請に当社リソースを集中させている
- 対象市場の規模: {"数値":["2020年の食道がん患者数は世界で60万人超","2040年には100万人超と予測","テロメライシンによる対象患者数は世界で510万人以上","国内食道がん患者数25,152人"],"出典":["CANCER TOMORROW","国立がん研究センターがん情報サービス『院内がん登録全国集計』2021","WHO IARC"]}
- 認識するリスク: 将来の見通し・予測・戦略には不確定な要素が含まれること、新規契約の締結による契約一時金収入が未確定であること、ライセンス契約締結先のイベント達成によるマイルストーン収入が未確定であること、国内販売提携契約の経済条件交渉が未確定であること、新薬承認のハードル上昇、臨床試験の実施ハードル上昇、ポリメラーゼやプロテアーゼの遺伝子変異ウイルスが発生する可能性、新たなRNAウイルスによるパンデミック発生の可能性、株価下落による資金調達額減少、円安による支払額増加
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「次回の『事業計画及び成長可能性に関する事項』の開示は2024年3月を予定しています。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「テロメライシンの売上予測（国内）」のグラフに「2025」から「2034」までの年度が記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「グラフの横軸に「2025、2026、2027、2028、2029、2030、2031、2032、2033、2034」と記載されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「優先順位の引き下げ理由」として「新型コロナウイルス感染症による重症患者数が減少」「新薬承認のハードルが上昇」「テロメライシンの2024年承認申請に、当社リソースを集中」と記載されている。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年見通しについては、当社の業績に影響を与える下記の未確定な要素が存在し、適性かつ合理的な数値の算出が困難な状況であり、非開示とします。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「優先順位の引き下げ理由」および「資金充当計画の変更」として、OBP-702・OBP-2011の変更前後の金額が記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 売上目標のみ（原文: 「「食道がんの放射線併用で年商100億円、放射線化学療法併用（適応拡大）で年商250億円を目指す」と記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「テロメライシンの売上予測（国内）」に「年商100億円」「年商250億円」と記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2022年12月期実績の売上高は「976百万円」、テロメライシンの目標は「年商100億円」「年商250億円」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にはテロメライシン、OBP-601、OBP-2011、OBP-702などの開発品別説明はあるが、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年承認申請を目指している」「2023年にトップラインデータを取得する予定」「2023年に中間解析結果を受領する見込み」と記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「想定薬価140万円/vial」「食道がん患者数：25,152人」「市場シェア 放射線療法：70%、化学療法+放射線療法：40%」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2022年12月期（通期予想）」と「2022年12月期（通期実績）」を並べた業績表がある。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2022年12月期の「通期予想」と「通期実績」が、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益ごとに記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の計画の最終年度目標の維持・変更に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「業績表には2022年12月期の通期予想と通期実績が記載されているが、「未達」とする記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、株主資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「配当、DOE、総還元性向、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「資金充当計画の変更」の表に「合計（実際の調達額）3,311百万円」と各開発品の変更前・変更後・充当額が記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eに関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株価下落により、実際の調達額は想定調達額を10億700万円下回り」と記載されている。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「テロメライシンの2024年承認申請に、当社リソースを集中させている」「OBP-702の開発優先順位を引き下げている」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「2024年承認申請を目指している」「年商100億円」「年商250億円」、各開発品の資金充当額が記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2020年時点でアジアを中心に世界で60万人以上」「2040年には患者数が100万人を超えると予測」「出所：CANCER TOMORROW」「出所：国立がん研究センターがん情報サービス」と記載されている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「製薬会社との提携に向け交渉を進めている」「海外製薬企業との共同開発を目的とした協議を開始した」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「2023年にトップラインデータを取得する予定」「2024年承認申請予定」「2023年に中間解析結果を受領する見込み」「2024年に中間解析結果を受領する見込み」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「多分に不確定な要素を含んでおります」「実際の業績等は…異なる結果を生じる可能性があります」「2024年承認申請を目指している」「受領する見込み」と記載されている。」）