# オンコリスバイオファーマ（4588） 2022年12月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4588/disclosure/20230206501448
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4588

## 何が変わったか

2022年12月期は売上高が前年同期比51.9％増加し、営業・経常・最終の各損失も前年より縮小した。ただし、営業損失1,204百万円、当期純損失1,148百万円と赤字は継続している。

## 会社が挙げた理由

会社は、経営効率化と積極的な研究・開発・ライセンス活動を展開したと説明している。また、営業外収益として為替差益62,639千円、特別利益として債権売却益21,406千円を計上した一方、テロメスキャンに関する設備投資の減損損失4,403千円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":976,"unit":"百万円","yoy_pct":51.9}
- 営業利益: {"value":-1204,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1163,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1148,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △66.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.2,"前期末":83.6}
- 総資産: {"value":2650,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2159,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1717,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-113,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1466,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"未定","営業利益":"未定","経常利益":"未定","純利益":"未定","理由":"合理的な業績予想の算定が困難"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"日本":{"value":950394,"unit":"千円"},"米国":{"value":25788,"unit":"千円"},"その他アジア":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":914,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":4403,"unit":"千円","対象資産":"テロメスキャンに関する設備投資（分析装置等）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"債権売却益","value":21406,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":4403,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":17405200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":82238,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 経営効率化及び積極的な研究・開発・ライセンス活動を展開。営業外収益として為替差益62,639千円、特別利益として債権売却益21,406千円を計上し、テロメスキャンに関する設備投資の減損損失4,403千円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に『2022年12月期 決算短信』と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『2022年12月期 決算短信』。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は642百万円から976百万円、営業損失は△1,454百万円から△1,204百万円、当期純損失は△1,615百万円から△1,148百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2022年営業損失は△1,204百万円、2021年営業損失は△1,454百万円。売上高は976百万円対642百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△1,204百万円、経常損失△1,163百万円、当期純損失△1,148百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「『現時点では業績に与える未確定な要素が多いことから、業績予想につきましては適性かつ合理的な数値の算出が困難な状況と考えており、開示を控えさせていただきます。』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「2023年12月期予想の年間配当は0.00円で、『当期及び次期の配当については、実施しない予定です』と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「『株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識』と記載されている一方、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は債権売却益21,406千円、特別損失は減損損失4,403千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『当社が保有する分析装置等テロメスキャンに関する設備投資の減損損失4,403千円を特別損失として計上』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率は2022年12月期、2021年12月期とも『―』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2022年12月期81.2％、2021年12月期83.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フローは1,717,135千円の支出』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「『新規契約の締結による契約一時金収入や、ライセンス契約締結先のイベント達成により発生するマイルストーン収入によって大きく変動します。』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「為替差益62,639千円、債権売却益21,406千円、減損損失4,403千円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー逼迫や…急速な円安進行』と、『経営の効率化及び積極的な研究・開発・ライセンス活動を展開』の双方が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「『現時点では業績に与える未確定な要素が多い』、『合理的な数値の算出が困難』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年１月１日～2022年12月31日』および売上高976百万円、営業損失△1,204百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『950千ドルの製造委託契約に関連し…費用の一部負担に対する交渉を受けており』、『今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『(重要な後発事象) 該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『研究開発部門は20名在籍』『総従業員数の52.6％』、『これまでに組入れた16例のうち、３例で長期生存』。」）