# オンコリスバイオファーマ（4588） 2022年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4588/disclosure/20221027550706
種別: 決算
開示日: 2022-11-04
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4588

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計は、売上高784百万円、営業損失937百万円となり、前年同期より営業・経常・純損失が縮小しました。収益認識会計基準の適用で利益が押し上げられましたが、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

収益認識会計基準等の適用により営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益が258,420千円増加しました。また、営業外収益として為替差益100,147千円、特別利益として債権売却益21,406千円を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年１月１日～2022年９月30日
- 売上高: {"value":784,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-937,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-854,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-835,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △48.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"71.3%","前期末":"83.6%"}
- 総資産: {"value":3455,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2472,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":-1600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-1600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-1600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"0.00円","change":"0.00円","change_rate":"0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"債権売却益","value":21406,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 17,405,200株
- 期末自己株式数: 80,538株
- 業績の増減要因: 収益認識会計基準等の適用により営業利益等が258,420千円増加し、為替差益100,147千円及び債権売却益21,406千円を計上

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期売上高予想「1,000」百万円、第3四半期累計売上高「784」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業損失「△937」百万円、通期営業損失予想「△1,600」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業損失「△937,381千円」（前年同期「△963,649千円」）、経常損失「△854,455千円」（前年同期「△976,891千円」）、四半期純損失「△835,248千円」（前年同期「△979,679千円」）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「売上高に大きな影響が生じるため、2022年12月期第３四半期の売上高の対前年同四半期増減率は、記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△937,381千円」、経常損失「△854,455千円」、四半期純損失「△835,248千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期累計営業損失「△937」百万円、通期営業損失予想「△1,600」百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当「0.00」、2022年12月期予想の年間配当「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向や株主還元方針の数値目標に関する記載は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「債権売却益」「21,406千円の特別利益を計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄に売上高営業利益率の記載なし。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「71.3%」、前期末「83.6%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「収益認識会計基準等の適用については…営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ258,420千円増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「258,420千円増加」、「為替差益100,147千円」、「21,406千円の特別利益」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「急激な円安の進行や継続した物価高」、および「経営の効率化及び積極的な研究・開発・ライセンス活動を展開」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年に国内承認申請を行う計画」、「新たなアライアンス契約の締結を目指し」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年９月30日」、「営業損失937,381千円」、「258,420千円増加」、「2024年に国内承認申請」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な円安の進行」、「継続した物価高」、「ロシアによるウクライナ侵攻の影響」、「新型コロナ治療薬承認のハードルが上がった」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を第１四半期会計期間の期首から適用しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「研究開発部門は20名在籍」、「総従業員数の52.6%」、「残り1例」、「３例から部分奏功のレスポンス」。」）