# オンコリスバイオファーマ（4588） 営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4588/disclosure/20220720502356
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4588

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計期間に、為替差益などの営業外収益84百万円と、譲渡制限付株式報酬償却などの営業外費用16百万円を計上しました。四半期会計期間では、営業外収益45百万円、営業外費用11百万円を計上しました。

## 会社が挙げた理由

営業外収益は外貨建て資産の評価替えによる為替差益等、営業外費用は人件費の一括償却による譲渡制限付株式報酬償却等によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び営業外費用の計上
- 発生日: 2022年1月1日～2022年6月30日（2022年12月期第2四半期累計期間）及び2022年4月1日～2022年6月30日（2022年12月期第2四半期会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: オンコリスバイオファーマ株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 営業外収益は外貨建て資産の評価替えによる為替差益84百万円等、営業外費用は人件費の一括償却による譲渡制限付株式報酬償却14百万円等によるもの。四半期会計期間では、為替差益44百万円等及び譲渡制限付株式報酬償却10百万円等によるもの。
- 業績への影響額: 2022年12月期第2四半期累計期間に営業外収益84百万円及び営業外費用16百万円、2022年12月期第2四半期会計期間に営業外収益45百万円及び営業外費用11百万円を計上。
- 計上する会計期間: 2022年12月期第2四半期累計期間（2022年1月1日～2022年6月30日）及び2022年12月期第2四半期会計期間（2022年4月1日～2022年6月30日）
- 業績予想への影響: 2022年8月5日に公表した「2022年12月期 第2四半期決算短信［日本基準］（非連結）」に記載の通り。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「総額84百万円の営業外収益を計上いたしました」及び「総額16百万円の営業外費用を計上いたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「総額84百万円の営業外収益」及び「総額16百万円の営業外費用」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、2022年12月期第２四半期累計期間…において、営業外収益及び営業外費用を計上いたしました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「表題は「営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ」であり、本文も「営業外収益及び営業外費用を計上いたしました」と記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益の内容」「営業外費用の内容」「業績への影響」を記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「総額84百万円…の営業外収益を計上いたしました」及び「総額16百万円の営業外費用を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年６月30日」及び「2022年４月１日～2022年６月30日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期第２四半期累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 オンコリスバイオファーマ株式会社」及び「当社は…計上いたしました」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総額84百万円」「総額16百万円」及び「2022年１月１日～2022年６月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「業績への影響につきましては、2022年８月５日に公表した『2022年12月期 第２四半期決算短信［日本基準］（非連結）』に記載の通りです。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外収益及び営業外費用を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の同一事象の開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は営業外収益及び営業外費用の内容と業績への影響のみを記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「営業外収益及び営業外費用を計上いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年12月期第２四半期累計期間…において、営業外収益及び営業外費用を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「1. 営業外収益の内容」「2. 営業外費用の内容」「3. 業績への影響」です。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ」です。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「営業外収益及び営業外費用を計上いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は営業外収益・営業外費用の内容と業績への影響を記載しています。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はありません。」）