# オンコリスバイオファーマ（4588） 新型コロナウイルス感染症治療薬OBP-2011の筑波大学との共同研究契約に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4588/disclosure/20220303500091
種別: 業務提携
開示日: 2022-03-04
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4588

## 何が変わったか

オンコリスバイオファーマは、筑波大学と新型コロナウイルス感染症治療薬OBP-2011の有効性を確認する共同研究契約を締結することを決定した。新型コロナウイルスに感染させたマウスモデルを使った実験を行う。

## 会社が挙げた理由

BSL3環境でのコロナウイルスを用いた動物実験を受託できる国内CROがなく、海外CROへの委託では実験データのばらつきが大きく、実験計画の修正や追加も容易ではなかったため。OBP-2011の臨床応用に重要な試験として、効果を確認するために共同研究を行う。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 国立大学法人筑波大学
- 提携先の事業内容: 教育事業
- 提携先の所在地: 茨城県つくば市
- 提携先の資本金: 230,333百万円（2021年3月31日現在）
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 新型コロナウイルスを感染させたマウスモデルを用いて、OBP-2011 の有効性に関する共同研究を行う
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022年3月上旬（予定）
- 契約締結日: 2022年3月上旬（予定）
- 提携開始日: 2022年3月（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社の2022年12月期における影響は軽微です。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「筑波大学と共同研究契約を締結することを決定しました」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「記載すべき資本関係はありません。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「記載すべき資本関係はありません。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「共同研究契約の概要および日程に、出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大株主及び持株比率　全額政府出資（2021年3月31日現在）」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「新型コロナウイルスを感染させたマウスモデルを用いて、OBP-2011 の有効性に関する共同研究を行う」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「新型コロナウイルス感染症治療薬 OBP-2011 の開発に関して」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「OBP-2011 の有効性に関する共同研究を行う」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には当社による説明のみが記載され、筑波大学側の発言・コメントはない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」および「2019年3月期」「2020年3月期」「2021年3月期」の数値表」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「記載すべき資本関係はありません。」「記載すべき人的関係はありません。」「記載すべき取引関係はありません。」「当社の関連当事者には該当しません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　茨城県つくば市天王台１－１－１」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「「OBP-2011 の効果を確認してゆきます。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「筑波大学医学医療系分子ウイルス学研究室の川口敦史教授の研究グループと…共同研究を行うことを決定いたしました。」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「決議日　2022年３月上旬（予定）」「契約締結日　2022年３月上旬（予定）」「事業開始日　2022年３月（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式保有・ロックアップ・譲渡制限・解消条件の記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社の 2022 年 12 月期における影響は軽微です。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「OBP-2011 を臨床応用するうえで非常に重要な試験になる」および「影響は軽微です。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「新型コロナウイルスを感染させたマウスモデルを用いて、OBP-2011 の有効性に関する共同研究を行う」」）