# オンコリスバイオファーマ（4588） 特別損失の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4588/disclosure/20211224560799
種別: 発生事実
開示日: 2021-12-24
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4588

## 何が変わったか

Precision Virologics Inc.の株式に90百万円、テロメスキャン関連設備に16百万円、共有資産に3百万円の損失を計上し、合計110百万円の特別損失を2021年12月期に計上することを決定しました。

## 会社が挙げた理由

Precision Virologics Inc.が開発していた新型コロナウイルス感染症ワクチンで十分な有効性が認められず、開発が中断されたため、保有株式の評価を見直しました。また、Liquid Biotech USA, Inc.との北米ライセンス契約の解消により、テロメスキャン関連設備投資の回収が困難になり、営業キャッシュフローの赤字解消にも時間を要する可能性があるためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の発生に関するお知らせ
- 発生日: 2021年12月24日（当社が減損処理を行うことを決定した日）
- 認知日・通知受領日: 2021年12月24日（本日、評価見直し等の検証結果を踏まえて減損処理を決定した日）
- 対象となる主体: オンコリスバイオファーマ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: Precision Virologics Inc.の株式、蛍光顕微鏡などのテロメスキャンに関する設備投資、当社共有資産
- 原因: Precision Virologics Inc.が開発していた新型コロナウイルス感染症ワクチンで十分な有効性が認められず開発が中断されたこと、Liquid Biotech USA, Inc.との北米ライセンス契約を解消することになったこと、営業キャッシュフローの赤字解消に時間を要す可能性があること
- 業績への影響額: 合計110百万円の特別損失（投資有価証券評価損90百万円、テロメスキャン関連設備の減損損失16百万円、共有資産の減損損失3百万円）
- 計上する会計期間: 2021年12月期（2021年1月1日から2021年12月31日まで）
- 業績予想への影響: 2021年12月期の業績見通しは精査中であり、数値確定後に開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2021年12月期の業績見通しを精査し、数値確定後に開示する
- 続報の予定: 数値確定後に開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2021年12月期の決算において 110 百万円の特別損失を計上します。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「当社の 2021 年 12 月期…の業績見通しは精査中であり、数値確定後に開示致します。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「110 百万円の特別損失を計上します。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「Precision 社の株式、蛍光顕微鏡などのテロメスキャンに関する設備投資及び当社共有資産」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「90 百万円を投資有価証券評価損としました」「16 百万円を減損損失として計上します」「共有資産３百万円を減損損失として計上します」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021 年 12 月期（2021 年１月１日から 2021 年 12 月 31 日まで）の決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付「2021年12月24日」および「当社は、本日…減損処理を行うことを決定しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Precision Virologics Inc.」「Liquid Biotech USA, Inc.」「テロメスキャン」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「90 百万円」「16 百万円」「３百万円」「110 百万円」および「2021 年 12 月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2021 年 12 月期の決算において 110 百万円の特別損失を計上します。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「業績見通しは精査中であり、数値確定後に開示致します。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別損失の発生に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「特別損失の発生に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「数値確定後に開示致します。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「営業キャッシュフローの赤字解消に時間を要す可能性があり」「業績見通しは精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「Precision 社…十分な有効性が認められず、開発は中断されました」「Liquid Biotech USA, Inc.との北米でのライセンス契約を解消することになりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…投資有価証券評価損としました」「当社は…減損損失として計上します」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「章立ては「1. 特別損失の発生について」「2. 業績への影響」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「特別損失の発生」および「業績への影響」を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「十分な有効性が認められず、開発は中断されました」「設備投資額の回収が困難になりました」」）