# ペプチドリーム（4587） FY2020 Q1 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4587/filing/2020-q1
提出日: 2020-05-15
対象期間: 2020-01-01 〜 2020-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4587
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ILJY.pdf

## 事業

ペプチドリームは、創薬開発プラットフォームPDPS（Peptide Discovery Platform System）を核として、創薬共同研究開発契約、PDPSの非独占的技術ライセンス許諾、戦略的提携による自社パイプラインの拡充を推進する企業です。2020年3月末時点での事業状況として、PDPSを活用した活動は以下の3つの柱で展開されています。まず創薬共同研究開発契約は19社と締結済み、次にPDPSの非独占的技術ライセンス許諾は7社と締結済み、さらに戦略的提携による自社パイプラインの拡充は8社及び1アカデミア・1機関と行われております。これらの活動を通じ、同社は111のプログラムを推進中です（2020年3月末時点）。創薬アプローチ別のプログラム数は、特殊ペプチド医薬品が74件、ペプチド薬物複合体（PDC医薬品）・低分子医薬品が合計37件で、計111件となっています。研究開発ステージ別プログラム数は、2019年12月末時点と比較して、ヒット化合物42件・リード化合物47件・Lead-to-GLP-Tox12件・GLP-Tox-to-IND8件・臨床試験第1相2件・第2相0件・第3相0件・計111件となっています（2019年12月末時点は43/43/11/8/2/0/0/計107）。なお、当社は創薬共同研究開発に関して現在進行中のプログラムについて、マイルストーン達成後の報告を想定し、複数の企業との新規契約締結交渉も継続しています。

- 当社の事業戦略（2020年3月末時点）:
  - ①創薬共同研究開発契約: 19社
  - ②PDPSの非独占的技術ライセンス許諾: 7社（ライセンス先は米国ブリストル・マイヤーズ スクイブ社、スイス ノバルティス社、米国リリー社、米国ジェネンテック社、塩野義製薬株式会社、米国メルク社、ミラバイオロジクス株式会社）
  - ③戦略的提携による自社パイプラインの拡充: 8社及び1アカデミア、1機関
- PDPSを活用した事業の特長:
  - 国内外の製薬企業との創薬共同研究開発契約を通じた研究支援金の継続受領
  - ライセンス許諾に基づく研究開発費用・マイルストーンの対価支払
  - 戦略的提携により、同定したヒット化合物を起点とした医薬品開発を進め、開発費用を共同で負担することで売上ロイヤルティの増加を目指す
- PDPSの関連技術・製品開発:
  - 自社創薬（例：抗インフルエンザウイルス特殊環状ペプチドPD-001、IL-17を標的とする特殊環状ペプチド等）の推進
  - 代替ペプチドの探索・化学合成による製造手法の開発
- 製造・提携体制:
  - 三菱商事株式会社と「ぺプチグロース株式会社」を設立（2020年3月12日発表）し、細胞治療・再生医療等の培養向け成長因子代替ペプチドの製造・販売を目指す合弁会社。出資比率は三菱商事60.5%、ペプチドリーム39.5%。
  - ぺプチグロースは、動物血清・遺伝子組み換え技術を用いない、化学合成による新規製造手法を開発。複数成長因子の代替化を目指し、完全ゼノフリー培地の実現を目指す。
- 主要提携・協力先（抜粋）:
  - JCRファーマ株式会社、モジュラス株式会社、英国Heptares Therapeutics社、米国Kleo Pharmaceuticals社、日本メジフィジックス株式会社、ポーラ化成工業株式会社、JSR株式会社との戦略的提携を発表済み
  - 川崎医科大学とは難治性希少疾患に対するペプチド創薬の共同研究を実施
  - ゲイツ財団から結核治療薬開発に関する研究支援金を受領（2017年初回、2019年11月に第2回目の支援金を受領）
  - ペプチスター株式会社を塩野義製薬株式会社・積水化学工業株式会社と共同設立（2017年9月）し、特殊ペプチド原薬の製造プロセスの研究開発・製造・販売を行う
- 事業拠点・施設:
  - 大阪府摂津市にてペプチスター工場を建設中、商業生産を開始（2019年10月）
- ESG・規制対応:
  - 企業のESGデータ公開ページを設置
  - 2019年6月、TCFD提言への賛同を表明
- 従業員・組織:
  - 2020年3月31日現在の従業員は124名（派遣を含む）、女性比率約4割。取締役を含む総勢は131名。中国のCROに所属する専任スタッフは15名。
- 主要な後発事象・注記:
  - 事業年度末日を6月末日から12月31日に変更した影響に伴い、比較対象期間の相違があるため前年同四半期の増減説明は省略
  - 2019年9月26日開催の第13期定時株主総会決議により、事業年度の末日を変更
- 名前・具体名は原文どおり記載（競合・提携・製品名・法人名・地名等の固有名詞は原文を保持）

## 数字

- 研究開発費: 4億円
- 設備投資: 3億円
- フリーキャッシュフロー: 73百万円
- 従業員数: 124人

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。