# ペプチドリーム（4587） 資金の借入（リファイナンス）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4587/disclosure/20260316582741
種別: 開示
開示日: 2026-03-16
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企業ページ: https://komori.app/company/4587

## 何が変わったか

既存借入を返済するため、みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート方式の新たな融資契約を締結しました。借入額は164.4億円、期間は7.5年で、金利負担の軽減と財務基盤の安定化を目指します。

## 会社が挙げた理由

既存借入の返済期日である2027年3月28日に先立って返済するため。また、外部環境等の状況を踏まえ、金利負担の軽減を含めた財務基盤の一層の安定化を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 本既存借入のリファイナンス
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年3月16日
- 実施日: 2026年3月31日（借入実行予定日）
- 対象期間: 7.5年
- 金額: 借入金額：164.4億円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年12月期の業績予想に織り込み済みであり、業績予想に変更はない。本リファイナンス契約の締結により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断している。
- 理由: 外部環境等の状況を鑑み、既存借入の返済期日である2027年3月28日に先立ち実施するため。既存借入の返済に充当するとともに、金利負担の軽減を含めた財務基盤の一層の安定化を図るため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2022年3月22日付『資金の借入に関するお知らせ』、2023年11月9日付『資金の借入に関するお知らせ』、2026年2月16日発表の2026年12月期業績予想、2025年12月期決算短信
- 今後の予定: 2026年3月31日に借入を実行する。業績予想に変更が生じる場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「借入金額 164.4億円」「本既存借入の返済に充当するとともに、金利負担の軽減を含めた財務基盤の一層の安定化を図ります」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年12月期の業績予想に織り込み済みであり、業績予想に変更はございません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「資金の借入（リファイナンス）に関するお知らせ」「本既存借入の返済に充当」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「既存借入の返済に充当」「借入金額 164.4億円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「アレンジャー 株式会社みずほ銀行」「貸付人 国内金融機関」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「借入金額 164.4億円」「契約締結日 2026年3月16日」「借入実行日 2026年3月31日」「期間 7.5年」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「164.4億円」「2026年3月16日」「2026年3月31日」「7.5年」「残高17,100,000千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「借入概要は記載されているが、数値の出所に関する記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社みずほ銀行をアレンジャー」「アレンジャー 株式会社みずほ銀行」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「借入金額 164.4億円」「借入実行日 2026年3月31日」「期間 7.5年」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本リファイナンスの概要」「本リファイナンスを目的に…融資契約を締結しました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「金利負担の軽減を含めた財務基盤の一層の安定化を図ります」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022年3月22日付『資金の借入に関するお知らせ』および2023年11月9日付『資金の借入に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本リファイナンスの概要」「借入実行日 2026年3月31日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本既存借入のリファイナンスを目的」「本既存借入の返済に充当」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において」「融資契約を締結しました」「借入実行日 2026年3月31日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「契約締結日 2026年3月16日」「借入実行日 2026年3月31日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…融資契約を締結しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「融資契約を締結しました」「業績予想に変更が生じる場合には、速やかに開示いたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「融資契約を締結しました」「借入実行日 2026年3月31日」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は…既存借入のリファイナンス」「2026年12月期の業績予想」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「期間 7.5年」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「借入実行日 2026年3月31日」「2026年12月期の業績予想」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「金利負担の軽減を含めた財務基盤の一層の安定化を図ります」とある一方、適用金利・軽減額の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本リファイナンスの概要」「業績予想に変更はございません」」）