# ペプチドリーム（4587） 特別調査委員会からの調査報告書受領および今後の対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4587/disclosure/20250806532022
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-06
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4587

## 何が変わったか

特別調査委員会の調査が完了し、元取締役副社長COOによる試薬の無断発注・持ち出しと、取引先等からの無承認の業務委託報酬受領が確認された。財務諸表への影響は軽微で、業績予想は変更しない一方、原因分析、再発防止策の策定、元役員への法的措置の検討を進める。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会によると、A氏の指示で試薬が発注され、A氏自身が社外へ持ち出したこと、またA氏が代表を務める会社とX社・Y社・Z社との業務委託契約について、当社取締役会の承認・報告の証跡が確認できなかった。財務諸表への影響が軽微な理由として、試薬は取得時点で費用計上済みで追加費用が不要であること、仮に損害が認定されてもその最大額はA氏の受領金額総額にとどまることを挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会からの調査報告書受領および今後の対応について
- 発生日: 2017年3月から2025年1月にかけて（試薬の発注・持ち出しおよび業務委託契約・金銭受領）
- 認知日・通知受領日: 2025年4月22日に不適切な試薬類の発注・持ち出しの可能性を認識。2025年8月6日に特別調査委員会の調査報告書を受領
- 対象となる主体: ペプチドリーム株式会社、元取締役副社長COOのA氏およびA氏が代表を務める個人会社
- 対象拠点・対象製品: 当社の試薬類の発注・管理業務、一般的に市場で流通している汎用試薬（抗体やアッセイキット等）
- 原因: 試薬の不正な持ち出しリスクが内部統制の対象外であったこと、A氏が承認手続きや取締役会への報告を経ずに発注・持ち出しを行ったこと。業務委託契約・金銭受領についても、役員の兼業に必要な承認・報告の証跡が確認されていない
- 業績への影響額: 追加の費用計上は不要。財務諸表への影響は軽微
- 計上する会計期間: 2017/6期から2025/12期（試薬類の金額を各事業年度に表示）
- 業績予想への影響: 2025年12月期第2四半期（中間期）連結業績および2025年12月期業績予想に与える影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による任意調査。A氏に対する民事および刑事を含めた法的措置を検討
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2025年5月13日設置の特別調査委員会。委員長は神谷紀一郎（当社独立社外取締役・常勤監査等委員）、委員は竹内朗・岩渕恵理（いずれもプロアクト法律事務所の弁護士・公認不正検査士）。調査期間は2025年5月13日から2025年8月6日まで
- 再発防止策: 当社取締役会および現場メンバーを含めた再発防止策検討タスクフォースが主体となり、外部の専門家からの助言等を踏まえて検討を行う。原因分析および再発防止策の検討をすみやかに進める。双方の検討結果を俯瞰的に検証した上で、実効性の高い再発防止策の策定・実行に取り組む
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: さらなる原因究明と再発防止策の検討結果を改めて公表する。A氏に対する民事および刑事を含めた法的措置をすみやかに検討する。当社が被った損害の早期回復を目指す
- 続報の予定: 再発防止策の検討結果について別途公表する
- 業績への影響額の詳細: 試薬類752個、合計54,279,915円。各年度の営業利益に対する割合は0.0%～0.3%。A氏の受領金額はX社51,044,170円、Y社1,944,000円、Z社6,300,000円

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件（案件①および案件②）による財務諸表への影響は軽微であることが確認されました」」「2025年12月期業績予想に与える影響はありません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「A氏自身の手によって無断で社外に持ち出された」一方、「業績予想に与える影響はありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年12月期業績予想に与える影響はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1%未満（原文: 「「営業利益に対する割合 0.1%、0.3%、0.2%、0.1%、0.0%」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社創薬開発事業において」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「合計752個、54,279,915円の試薬を購買」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2017年3月から2025年1月にかけて」および「会計年度 2017/6期～2025/12期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年4月22日」「2025年8月6日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「元当社取締役副社長COO」「X社」「Y社」「Z社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「752個（約5,428万円相当）」「2017年3月から2025年1月」「調査期間：2025年5月13日から2025年8月6日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「調査結果の詳細につきましては、添付の『調査報告書（公表版）』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該事実関係の調査が完了」」「今後のさらなる原因究明や再発防止策の検討」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年5月13日に公表の『特別調査委員会の設置に関するお知らせ』の通り」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「当初調査対象としていた案件以外の事案が判明」」「社内規程違反となり得る金銭受領行為が3件確認された」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「検討結果について改めて公表させていただきます」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の有識者を含めた特別調査委員会」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「可能性が高いことが認められた」「仮に損害があったとの認定に至ったとしても」「今後のさらなる検証が必要」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「内部統制を逸脱した行為である可能性が高く」」「試薬の不正な持ち出しが行われるリスクについては、当該コントロールの対象外」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社に納品された」「当社外に持ち出された」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「A氏に対する民事および刑事を含めた法的措置についてすみやかに検討を進めてまいります」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「原因分析、および再発防止策の検討をすみやかに進め」」「実効性の高い再発防止策の策定・実行に取り組んでまいります」」）