# ペプチドリーム（4587） 特別調査委員会の設置に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4587/disclosure/20250513546051
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4587

## 何が変わったか

2017年3月から2025年1月にかけて、創薬開発事業で試薬類の不適切な発注・持ち出しが行われた可能性を認識し、外部弁護士を含む特別調査委員会を2025年5月13日付で設置しました。

## 会社が挙げた理由

2025年4月からの新たな発注システムの導入と体制変更を機に試薬類の発注・管理状況を再確認したところ、当該行為の可能性が判明しました。また、内部統制を逸脱した可能性が高く、原因究明と再発防止が必要と判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の設置
- 発生日: 2017年3月から2025年1月にかけて（事象の発生時期）
- 認知日・通知受領日: 2025年4月22日
- 対象となる主体: ペプチドリーム株式会社
- 対象拠点・対象製品: 創薬開発事業の試薬類
- 原因: 試薬類の発注及び管理に関する内部統制を逸脱した行為である可能性が高い
- 業績への影響額: 累計で最大約55百万円相当（業績への影響は軽微）
- 計上する会計期間: 過去に公表済みの決算及び2025年度第1四半期決算
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会を2025年5月13日付で設置。委員長は神谷紀一郎（当社独立社外取締役・常勤監査等委員）、委員は竹内朗（プロアクト法律事務所弁護士・公認不正検査士）及び岩渕恵理（プロアクト法律事務所弁護士・公認不正検査士）。
- 再発防止策: 本件が生じた原因の究明（内部統制上の不備の可能性を含む）及び再発防止策の提言
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別調査委員会による調査に全面的に協力し、早急に調査を進める。調査報告書を受領次第、結果に関して速やかな開示その他必要な対応を行う。
- 続報の予定: 特別調査委員会から調査報告書を受領次第、結果に関して速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「過去に公表済みの決算及び本日公表した2025年度第1四半期決算における本件の影響は軽微です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「一部不適切な試薬類の発注・持ち出し」「本件の影響額は、累計で最大約55百万円相当になるものと現時点で認識しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件の影響は軽微です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「累計で最大約55百万円相当」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社創薬開発事業において」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別調査委員会の設置、調査内容、業績影響及び今後の対応を記載しているが、これらの事項への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「本件の影響額は、累計で最大約55百万円相当になるものと現時点で認識しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「過去に公表済みの決算及び本日公表した2025年度第1四半期決算における本件の影響は軽微です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2017年3月から2025年1月にかけて」「本年4月22日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ペプチドリーム株式会社」「当社創薬開発事業」「試薬類」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「累計で最大約55百万円相当」「2017年3月から2025年1月にかけて」「本年4月22日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本件の影響額は、累計で最大約55百万円相当」「本件の影響は軽微です。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「本件の事実関係の更なる調査を踏まえた原因究明」「特別調査委員会から調査報告書を受領次第」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較に関する記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「特別調査委員会から調査報告書を受領次第、結果に関して速やかな開示その他必要な対応を行ってまいります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の有識者を含めた特別調査委員会」「専門性を有する外部の弁護士が委員を務めます。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「あった可能性を認識」「当該行為を行った疑いのある者」「可能性が高く」「現時点で認識しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「試薬類の発注及び管理に関する内部統制を逸脱した行為である可能性が高く」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の臨時取締役会において」「当社創薬開発事業において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「公正かつ適正な調査を行うため、外部の有識者を含めた特別調査委員会を本日付で設置」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示遅延、過去開示の訂正・取消しに関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「本件が生じた原因の究明（内部統制上の不備の可能性を含む）及び再発防止策の提言」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし」）