# ペプチドリーム（4587） 株式給付信託（BBTおよびJ-ESOP）への追加拠出に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4587/disclosure/20250214576695
種別: 開示
開示日: 2025-02-17
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企業ページ: https://komori.app/company/4587

## 何が変わったか

取締役向けBBT制度と従業員向けJ-ESOP制度を継続するため、両信託に合計10億4,582万2,537円を追加拠出し、当社普通株式を取得する。取得株式数の上限は合計73万株で、取得期間は2025年3月3日から3月14日までの予定。

## 会社が挙げた理由

BBT制度およびJ-ESOP制度の継続にあたり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するための資金に充てるため。J-ESOP信託への追加信託金額の一部は、信託報酬等の必要費用に充てる現金準備金に積み立てる。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式給付信託（BBTおよびJ-ESOP）への追加信託
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年2月17日
- 実施日: 2025年3月3日（追加信託予定日）
- 対象期間: 2025年3月3日から2025年3月14日まで（株式の取得期間、予定）
- 金額: BBT信託への追加信託金額：295,822,537円、J-ESOP信託への追加信託金額：750,000,000円（うち一部は信託報酬等の必要費用に充てる現金準備金）
- 数量・規模: 取得株式数の上限：BBT信託100,000株、J-ESOP信託630,000株。取得する株式の種類：当社普通株式
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: BBT制度およびJ-ESOP制度の継続にあたり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するための資金とするため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年3月3日に追加信託を行い、2025年3月3日から3月14日までの予定期間に取引所市場より当社普通株式を取得する

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「本文は追加拠出の理由、金額、株式数、取得期間および取得方法を記載しているが、業績予想や損失への影響を記載していない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度」「従業員を対象としたインセンティブプラン」「当社普通株式」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への計上または業績への影響に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象」「従業員を対象」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「追加信託日：2025 年3月3日」「追加信託金額：295,822,537 円」「取得株式数の上限：100,000 株」「株式の取得期間：2025 年3月3日から2025 年3月14日まで（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「295,822,537 円」「750,000,000 円」「100,000 株」「630,000 株」「2025 年3月3日から2025 年3月14日まで」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…金銭を追加拠出することにつき決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「みずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「追加信託日：2025 年3月3日」「株式の取得期間：2025 年3月3日から2025 年3月14日まで（予定）」「取得株式数の上限：630,000 株」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「BBT制度およびJ-ESOP制度の継続にあたり」「追加拠出することにつき決議いたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「表題は「株式給付信託（BBTおよびJ-ESOP）への追加拠出に関するお知らせ」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「BBT制度およびJ-ESOP制度の継続にあたり」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…追加拠出することにつき決議いたしました」「追加信託日：2025年3月3日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年3月3日」「2025 年3月3日から2025 年3月14日まで（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…金銭を追加拠出することにつき決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「追加拠出することにつき決議いたしました」「株式の取得期間：2025 年3月3日から2025 年3月14日まで（予定）」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「株式の取得方法：取引所市場より取得」とあるが、外部条件への依存についての記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「取締役…を対象とした…制度」「従業員を対象としたインセンティブプラン」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するための資金」「株式の取得期間：2025 年3月3日から2025 年3月14日まで（予定）」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「各制度について「追加信託金額」「取得する株式の種類」「取得株式数の上限」「株式の取得期間」「株式の取得方法」を記載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「追加拠出することにつき決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）