# ペプチドリーム（4587） 金融費用と繰延税金資産の計上及び業績予想と実績値との差異（上方修正）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4587/disclosure/20230214511745
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4587

## 何が変わったか

2022年12月期の通期実績が、2023年1月18日公表の予想を売上収益・Core営業利益で上回ったほか、営業利益や親会社帰属利益も2022年11月10日公表予想を上回った。金融費用1,978百万円を計上した一方、繰延税金資産の計上により法人所得税費用が2,625百万円減少した。

## 会社が挙げた理由

創薬開発事業のPDCに関する新たな共同研究契約が予想を上回る収益貢献となったこと、条件付対価に係る金融費用1,978百万円を計上したこと、PDRファーマの黒字化と中長期事業計画に基づく再評価により繰延税金資産の回収可能性が高まり、法人所得税費用が2,625百万円減少したこと。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":26800,"revised_forecast":26852,"change":52,"change_rate":0.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":6100,"revised_forecast":8980,"change":null,"change_rate":null,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":4200,"revised_forecast":7554,"change":null,"change_rate":null,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年１月18日（売上収益・Core営業利益）、2022年11月10日（営業利益・税引前利益・親会社の所有者に帰属する当期利益）
- 前期実績: 売上収益9,422百万円、Core営業利益4,093百万円、営業利益4,066百万円、税引前利益3,803百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益2,573百万円（2021年12月期）
- 修正の理由: 創薬開発事業のPDCに関する新たな共同研究契約の締結が予想を上回る収益貢献となったこと等。金融費用1,978百万円の計上、繰延税金資産の計上による法人所得税費用2,625百万円の減少も影響した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年12月期の連結業績予想と、本日公表いたしました実績値との間に差異（上方修正）が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想値と実績値との差異（2022年１月１日～2022年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益、Core営業利益、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益の各数値を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は6,100百万円予想に対し8,980百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,200百万円予想に対し7,554百万円」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上収益の増減率は0.2％、Core営業利益の増減率は2.5％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想値と実績値との差異」「通期連結業績値と実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益は4,200百万円」「今回発表した実績値では…7,554百万円」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「増減率(%) 0.2」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益4,066百万円に対し8,980百万円、税引前利益3,803百万円に対し6,653百万円、親会社帰属利益2,573百万円に対し7,554百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「1,978百万円の金融費用を計上」「将来の支払予定額の50％相当分について公正価値評価額を引き当てる」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「繰延税金資産を計上した結果、法人所得税費用が2,625百万円減少」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「PDRファーマ株式会社」「アミヴィッド®」「創薬開発事業のPDC（Peptide Drug Conjugate）」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新たな共同研究契約の締結」「1,978百万円の金融費用」「繰延税金資産を計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「金融費用1,978百万円、法人所得税費用2,625百万円の記載はあるが、共同研究契約による収益貢献額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「計上するのは合理的ではないとの判断」「計上することが合理的と判断」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第４四半期連結会計期間において、1,978百万円」「2022年12月期」「法人所得税費用が2,625百万円減少」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「新たな共同研究契約の締結」「第４四半期連結会計期間において…金融費用を計上」「当連結会計年度末において…繰延税金資産を計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益は8,980百万円」「金融費用を計上」「法人所得税費用が2,625百万円減少」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「PDRファーマ株式会社が当社グループに参画する以前」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年２月14日」、対象期間「2022年１月１日～2022年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2022年11月10日公表の連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想値と実績値との差異」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文中に配当予想に関する記載なし」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益については精査中としていた」」）