# ペプチドリーム（4587） ペプチドリームとMSD、新規のペプチド－薬物複合体（PDC）の創薬に関する共同研究開発およびライセンス契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4587/disclosure/20221219580282
種別: 業務提携
開示日: 2022-12-22
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4587

## 何が変わったか

ペプチドリームはMSDの子会社と、複数の創薬ターゲットを対象に、新しいペプチド－薬物複合体（PDC）を共同研究開発し、ライセンスする契約を締結した。ペプチドリームが候補化合物を提供し、MSDが独占的使用権を得てPDC製品の開発を担う。

## 会社が挙げた理由

ペプチドリームのPDPSを用いて同定したペプチド候補化合物をMSDの関心のあるターゲット向けPDCとして提供し、両社の長期的な協業関係をさらに強化するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Merck Sharp & Dohme LLC
- 提携先の事業内容: 医療用医薬品、ワクチンの研究開発・製造・販売
- 提携先の所在地: 米国ニュージャージー州ラーウェイ市
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed（非上場会社のため、過去3年間の業績に係る記載なし）
- 提携先の営業利益: not_disclosed（非上場会社のため、過去3年間の業績に係る記載なし）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 当社は独自の創薬開発プラットフォーム技術であるPDPS(Peptide Discovery Platform System)を用いて同定されたペプチド候補化合物を、MSD社が興味を持つターゲットに対するPDCとして提供することとなります。、MSD社は、細胞傷害性ペイロードと結合するペプチド候補化合物について独占的使用権を取得し、本取り組みから創製されるPDC製品の開発の全てを担います。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed（社内決裁日：2022年12月21日）
- 契約締結日: 2022年12月21日
- 提携開始日: 2022年12月21日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年12月期の業績予想に織り込み済みであり、業績予想に変更はございません。契約一時金は2022年12月期の予想売上収益の約3割程度を占めるものと見込まれ、今後、開発、承認、販売マイルストーンフィーとして総額で最大21億ドル（約2,750億円）を受け取る可能性があります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「新規ペプチド－薬物複合体（PDC）の創製・開発に関する複数の創薬ターゲットに対する共同研究開発およびライセンス契約」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社はMSD社から契約一時金を受領いたします。その金額については…」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する異動に関する記載なし。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「当社は…ペプチド候補化合物を…PDCとして提供」「MSD社は…独占的使用権を取得し…PDC製品の開発の全てを担います。」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「新規ペプチド－薬物複合体（PDC）の創製・開発」「共同研究開発およびライセンス契約」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「ペプチド候補化合物を…PDCとして提供」「PDC製品の開発の全てを担います。」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「MSD側のコメント・発言に関する記載なし。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「同社は非上場会社のため、過去3年間の業績に係る記載はしておりません。」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「取引関係　創薬共同研究開発契約を締結しております。」「資本関係　該当事項はありません。」「人的関係　該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「米国ニュージャージー州ラーウェイ市に本社を置く」「所在地　126 East Lincoln Avenue, Rahway, New Jersey 07065, U.S.A.」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「当社は…PDCとして提供することとなります。MSD社は…独占的使用権を取得し…開発の全てを担います。」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「社内決裁日　2022年12月21日」「契約締結日　2022年12月21日」「事業開始日　2022年12月21日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する保有方針・解消条件に関する記載なし。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2022年12月期の予想売上収益の約3割程度を占めるものと見込んでおります」「総額で最大21億ドル（約2,750億円）」「業績予想に織り込み済みであり、業績予想に変更はございません。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「軽微基準を超える金額であり2022年12月期の予想売上収益の約3割程度を占めるものと見込んでおります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月21日」「2022年12月期の予想売上収益の約3割程度」「総額で最大21億ドル（約2,750億円）」」）