# ペプチドリーム（4587） 募集新株予約権の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4587/disclosure/20211118438168
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-11-18
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4587

## 何が変わったか

取締役および従業員30名を対象に、有償の新株予約権30,900個を発行することを決議した。業績目標の達成度に応じて段階的に行使でき、すべて行使されると普通株式309万株が増加する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大および企業価値の増大に向け、取締役および従業員の意欲・士気を高め、持続的な企業価値向上に向けた結束力を強化するため。業績目標の達成を行使条件とし、株主と業績・株価変動リスクを共有することで、希薄化の影響は合理的であると説明している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 募集新株予約権の発行（有償新株予約権）
- 発行・処分する株式数: 新株予約権30,900個、目的となる普通株式3,090,000株（1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個あたり700円
- 発行価額の総額: 21,630,000円（30,900個×700円）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2021年12月17日
- 割当予定先: 当社取締役および従業員30名：30,900個（上限）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 2.4％（本新株予約権がすべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"3,090,000株増加（全行使時）","change_rate":"2.4％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。基準とした終値・平均株価およびディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 当初行使価額は1株2,893円。株式分割・併合、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分、組織再編等による調整条項あり。下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2027年4月1日から2032年3月31日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数30,900個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 2022年12月期から2026年12月期までの事業年度において、EBITDA累計額が450億円を超過した場合は割当数の50％、500億円を超過した場合は100％を上限として行使可能。
- 無償取得の事由: 消滅会社となる合併等について株主総会等の承認がなされた場合、会社が全部を無償取得できる。また、行使条件により行使できなくなった場合、会社が無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役および従業員30名：30,900個（上限）
- 株式報酬の総額: not_disclosed（本新株予約権は付与対象者への報酬ではなく、有償で個別の投資判断により引き受けられる）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。第三者評価機関による評価を参考に発行価額を決定。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2021年11月18日開催の当社臨時取締役会において…新株予約権を発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使することにより交付を受けることができる株式の総数は…3,090,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「募集新株予約権の発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「すべて行使された場合に増加する…株式の総数は、発行済株式総数の2.4％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の発行後の株数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「反復発行プログラム等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指す」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は700円」「30,900個」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役および従業員30名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ…結束力をさらに高めることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役および従業員 30名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役および従業員 30名 30,900個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役及び従業員」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額は、金2,893円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「EBITDAの累計額が450億円を超過した場合…50％」「500億円を超過した場合…100％」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2021年11月18日開催の当社臨時取締役会において…決議」「株主総会の承認を得ることなく実施」」）