# メドレックス（4586） 営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4586/disclosure/20261111572940
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4586

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期連結累計期間に、助成金収入82百万円を営業外収益として計上しました。一方、行使価額修正条項付第35回新株予約権の発行・行使に伴う株式交付費1百万円を営業外費用として計上しました。

## 会社が挙げた理由

助成金収入は、100％子会社がオーストラリア研究開発税制優遇制度に基づく補助金を受領したためです。株式交付費は、行使価額修正条項付第35回新株予約権の発行及び行使に伴う登記費用等です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び営業外費用の計上
- 発生日: 2026年1月1日～2026年9月30日（2026年12月期第3四半期連結累計期間。個別の発生日は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社メドレックス、100％子会社MEDRX AUSTLARIA PTY LTD
- 対象拠点・対象製品: オーストラリア研究開発税制優遇制度にかかる補助金収入、行使価額修正条項付第35回新株予約権
- 原因: 助成金収入は、MEDRX AUSTLARIA PTY LTDがオーストラリア研究開発税制優遇制度にかかる補助金を受領したため。株式交付費は、行使価額修正条項付第35回新株予約権の発行及び行使に伴う登記費用等。
- 業績への影響額: 助成金収入82百万円（営業外収益）、株式交付費1百万円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2026年12月期第3四半期連結累計期間（2026年1月1日～2026年9月30日）
- 業績予想への影響: 本日（2026年11月13日）公表の「2026年12月期第3四半期決算短信［日本基準］（連結）」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外収益として助成金収入82百万円を計上」及び「営業外費用として株式交付費１百万円を計上」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社グループの2026年12月期第３四半期業績への影響については、本日（2026年11月13日）公表の『2026年12月期第３四半期決算短信[日本基準]（連結）』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文は82百万円及び１百万円の計上額を示していますが、利益・売上高との比較は記載していません。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業外収益及び営業外費用の計上について説明しており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「助成金収入82百万円を計上いたしました」「株式交付費１百万円を計上いたしました」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第３四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年９月30日）」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「記載は「2026年１月１日～2026年９月30日」という累計期間であり、個別の発生日はありません。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「100％子会社であるMEDRX AUSTLARIA PTY LTD」及び「行使価額修正条項付第35回新株予約権」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「82百万円」「１百万円」及び「2026年１月１日～2026年９月30日」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「当社グループの…第３四半期業績への影響については…決算短信をご参照ください」。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題及び本文は、当該期間の営業外収益・営業外費用の計上を直接知らせる内容です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会・外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外収益及び営業外費用の計上を説明しており、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に報告期限、改善期限または当局からの命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は計上内容と決算短信への参照を記載しており、過去開示の問題には触れていません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は助成金収入及び株式交付費の計上理由を説明しており、再発防止策を記載していません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）