# メドレックス（4586） 営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4586/disclosure/20260807515125
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4586

## 何が変わったか

2026年1月から6月までの連結累計期間に、為替差損6百万円と、新株予約権の発行に伴う事務手数料6百万円を営業外費用として計上した。合計12百万円の費用増となる内容。

## 会社が挙げた理由

為替差損は、在外子会社の財務諸表項目の換算、外貨預金の換算及び未払金の決済等により発生した。営業外支払手数料は、行使価額修正条項付第35回新株予約権の発行に伴う弁護士事務所等への事務手数料である。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社メドレックス）および在外子会社（名称はnot_disclosed）
- 対象拠点・対象製品: 在外子会社の財務諸表項目、外貨預金、未払金、行使価額修正条項付第35回新株予約権
- 原因: 為替差損は、在外子会社の財務諸表項目の換算、外貨預金の換算及び未払金の決済等。営業外支払手数料は、行使価額修正条項付第35回新株予約権の発行にかかる弁護士事務所等への事務手数料。
- 業績への影響額: 為替差損6百万円及び営業外支払手数料6百万円、いずれも営業外費用
- 計上する会計期間: 2026年12月期第2四半期連結累計期間（2026年1月1日～2026年6月30日）
- 業績予想への影響: 当社グループの2026年12月期第2四半期業績への影響については、本日（2026年8月7日）公表の「2026年12月期第2四半期決算短信[日本基準]（連結）」を参照。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社グループの2026年12月期第2四半期業績への影響については、本日（2026年8月7日）公表の「2026年12月期第2四半期決算短信[日本基準]（連結）」を参照。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「営業外費用として為替差損６百万円及び営業外支払手数料６百万円を計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「営業外費用として為替差損６百万円及び営業外支払手数料６百万円を計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社グループの2026年12月期第２四半期業績への影響については、本日（2026年８月７日）公表の『2026年12月期第２四半期決算短信[日本基準]（連結）』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差損６百万円及び営業外支払手数料６百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの2026年12月期第２四半期業績への影響については」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業外費用として為替差損６百万円及び営業外支払手数料６百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第２四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株 式 会 社 メ ド レ ッ ク ス」／「行使価額修正条項付第35回新株予約権」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損６百万円及び営業外支払手数料６百万円」／「2026年12月期第２四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日（2026年８月７日）公表の『2026年12月期第２四半期決算短信[日本基準]（連結）』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外費用として為替差損６百万円及び営業外支払手数料６百万円を計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「営業外費用の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は、2026年12月期第２四半期連結累計期間…において、下記のとおり営業外費用を計上いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「本日（2026年８月７日）公表の『2026年12月期第２四半期決算短信[日本基準]（連結）』をご参照ください。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「営業外費用として為替差損６百万円及び営業外支払手数料６百万円を計上いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、営業外費用として為替差損６百万円及び営業外支払手数料６百万円を計上いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「営業外費用の計上に関するお知らせ」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「営業外費用の計上に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替差損は、在外子会社の財務諸表項目の換算、外貨預金の換算及び未払金の決済等により生じたものです。」／「営業外支払手数料は、行使価額修正条項付第35回新株予約権の発行にかかる弁護士事務所等への事務手数料です。」」）