# メドレックス（4586） 募集新株予約権(業績連動条件及び時価総額条件付新株予約権)及び新株予約権(ストック・オプション)の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4586/disclosure/20250613589698
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4586

## 何が変わったか

取締役、監査等委員である取締役、従業員および子会社取締役に対し、業績・時価総額条件付きの有償新株予約権26,300個と、無償のストック・オプション1,230個を発行することを決議した。すべて行使された場合、最大2,753,000株の普通株式が交付される。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値の増大に向けて、対象者の意欲・士気を高め、業績拡大へのコミットメントを強化するため。第33回新株予約権については、売上高および時価総額の目標達成を行使条件とすることで、企業価値・株主価値の向上と既存株主の利益への貢献を図るとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動条件及び時価総額条件付の有償新株予約権の発行（第33回新株予約権）、無償の新株予約権（ストック・オプション）の発行（第34回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: {"第33回新株予約権":"当社普通株式2,630,000株（26,300個、1個当たり100株）","第34回新株予約権":"当社普通株式123,000株（1,230個、1個当たり100株）"}
- 発行価額・処分価額: {"第33回新株予約権":"1個当たり194円（1株当たり換算1.94円）","第34回新株予約権":"無償"}
- 発行価額の総額: 第33回新株予約権5,102,200円（194円×26,300個）。第34回新株予約権は無償。
- 調達する資金の額: 第33回新株予約権の払込金額の総額5,102,200円。差引手取概算額はnot_disclosed。第34回新株予約権は払込みなし。
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本件はインセンティブ目的で、具体的な資金使途の記載なし）
- 払込期日: 2025年7月4日（第33回新株予約権）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 第33回新株予約権がすべて行使された場合、発行決議日現在の発行済株式総数51,495,100株に対し最大5.1％。第34回新株予約権の希薄化率はnot_disclosed。
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"51,495,100株（発行決議日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第33回新株予約権は、2025年6月13日の前営業日の終値61円/株、株価変動率79％（年率）、配当利率0.0％（年率）、安全資産利子率0.8％（年率）、満期まで5.8年等を前提に、モンテカルロ・シミュレーションで算定した公正価値194円/個と同額。第34回新株予約権の行使価額は、割当月の前月の各日の終値の平均値に1.05を乗じ、割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする。
- 行使価額: 第33回新株予約権は当初61円/株。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等による調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed。第34回新株予約権は割当月前月の終値平均×1.05（1円未満切上げ。ただし割当日の終値を下回る場合は同終値）。修正条項あり、下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 第33回新株予約権：2026年4月1日から2031年3月31日まで。第34回新株予約権：2027年7月5日から2035年6月12日まで。
- 新株予約権の個数: 発行総数は第33回26,300個、第34回1,230個。未行使残はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 第33回新株予約権は、2025年12月期から2029年12月期までのいずれかの期の連結売上高が6億円を超過し、かつ、割当日から行使期間終了日までの特定の連続20営業日における時価総額平均が100億円を超過すること。加えて、行使時に当社または関係会社の取締役または使用人であること。第34回新株予約権は、行使時に当社または関係会社の取締役または使用人であること等。
- 無償取得の事由: 組織再編について承認等がなされた場合、行使条件により行使できなくなった場合。第34回新株予約権はこれらに加え、新株予約権者が放棄を申し出た場合。
- 対象者の区分と人数: 第33回：当社取締役（監査等委員である取締役を除く）、監査等委員である取締役、従業員及び子会社取締役12名、26,300個（2,630,000株）、第34回：当社従業員及び子会社取締役21名、1,230個（123,000株）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 有償新株予約権は公正価格での発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ず取締役会決議で実施。第三者評価機関として株式会社赤坂国際会計を選任し、価値算定を参考に発行価額を決定。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「第33回新株予約権（有償）」および「新株予約権（無償）」を発行することを決議いたしました。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年６月13日開催の取締役会において…発行すること…を決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式2,630,000株」および「123,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行に関するお知らせ」および発行決議の記載」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「最大で5.1%希薄化が生じます」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「最大で5.1%希薄化」および「企業価値・株主価値の向上に資するものであり、既存株主の利益にも貢献できる」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行決議日現在の発行済み株式総数51,495,100株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社メドレックス第33回新株予約権」および「第34回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権１個当たりの発行価額は194円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「インセンティブ報酬として付与される新株予約権」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…監査等委員である取締役、従業員及び子会社の取締役に対して」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「12名26,300個」および「21名1,230個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社従業員及び子会社取締役21名1,230個」等」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「従業員及び子会社の取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「モンテカルロ・シミュレーションを用いて…価値を算出」および「終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個当たりの発行価額は194円」および「行使価額は、金61円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「保有方針に関する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「売上額が６億円を超過すること」および「時価総額…平均が100億円を超過すること」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「第三者評価機関として選任した株式会社赤坂国際会計」および「算定結果を参考」」）