# メドレックス（4586） 第三者割当による第 32 回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び新株予約権の 買取契約（コミット・イシュー）の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4586/disclosure/20250325599751
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-03-25
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/4586

## 何が変わったか

メドレックスは、LCAOおよびMAP246を割当先として、行使価額が株価に応じて修正される第32回新株予約権118,700個を第三者割当で発行することを決議した。全て行使された場合、最大11,870,000株を発行し、当初想定で約1,009,650,900円を調達する。

## 会社が挙げた理由

MRX-4TZTの臨床第2相試験費用、MRX-5LBT「Lydolyte」の上市準備・承認維持費用、製剤開発を中心とした研究開発費用および運転資金に充当するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第32回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
- 発行・処分する株式数: 潜在株式数 11,870,000株（新株予約権118,700個、新株予約権1個につき100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり7円（条件決定日に算定額が7円を上回る場合は再算定額）
- 発行価額の総額: 830,900円（条件決定日に変更の可能性あり）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 1,021,650,900円、差引手取概算額 1,009,650,900円
- 発行諸費用の概算額: 12,000,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2025年4月16日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 純投資目的で、原則として長期間保有する意思はなく、行使により取得する普通株式は市場内で売却し、ブロックトレード相手が見つかった場合は市場外で売却する方針。新株予約権の譲渡には当社の事前承認を要し、ロックアップが規定される予定。
- 希薄化率: 24.99％（議決権ベース24.99％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"47,495,100株","revised_forecast":"59,365,100株（全新株予約権行使時）","change":"11,870,000株増加","change_rate":"24.99％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者算定機関がモンテカルロ・シミュレーションで評価。評価基準日は2025年3月24日、当社株価86円、ボラティリティ68.7％等を前提。行使価額は修正日の属する週の前週最終取引日の終値の95％（5％ディスカウント）。
- 行使価額: 当初86円。以後、修正日の属する週の前週最終取引日の終値の95％に修正。下限43円、上限なし。
- 行使期間: 2025年4月17日から2026年4月23日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数118,700個。未行使残の個数は発行決議時点ではnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: 本買取契約締結日から本新株予約権が残存している間（当社の事前承認を要する）
- 譲渡制限の解除条件: 割当予定先が事前に書面で承諾した場合その他、株式分割、当社が割当予定先等を相手方として行う場合、本新株予約権の発行・行使等の例外を除き、当社による株式等の勧誘、担保提供、発行、売付け、貸付けその他の移転・処分を制限。
- 無償取得の事由: 当社取締役会が取得が必要と決議した場合、2週間以上前に通知することにより、発行価額と同額で残存する新株予約権の全部または一部を取得できる。
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得または株主の意思確認手続は不要。監査等委員会から発行条件の決定方法について意見を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: 割当予定先は長期保有せず売却方針のため、割当後の大株主及び持株比率は記載していない。
- 業績への影響: 調達資金を使途に充当することで、一層の事業拡大、収益向上及び財務基盤の強化につながると考えている。今期業績予想の見直しが必要となった場合は速やかに開示する予定。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「表題に「第三者割当による第32回新株予約権（行使価額修正条項付）」と記載されている。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年3月25日開催の当社取締役会において…発行及び…本買取契約…を…締結することを決議しました」と記載されている。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式」「総数は11,870,000株」と記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第32回新株予約権…の発行…を決議しました」と記載されている。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「希薄化率は24.99％…に相当します」と記載されている。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率は24.99％」および「1取引日あたりの株数は約48,648株（…平均出来高の約13.07％）」であり、「希薄化の規模は、市場に過度の影響を与える規模ではなく…合理的」と記載されている。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年12月31日時点…発行済株式総数47,495,100株」および「交付される…普通株式数11,870,000株」と記載されている。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「最近3年間のエクイティ・ファイナンスの状況」に第24回、第25回、第28回及び第29回新株予約権が記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「臨床第2相試験費用」「上市準備・承認維持費用」「研究開発費用及び運転資金」を使途としている。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額1,021,650,900円」「発行諸費用の概算額12,000,000円」「差引手取概算額1,009,650,900円」と記載されている。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「使途表に①140百万円・2025年4月～2026年6月、②260百万円・2025年10月～2026年10月、③609百万円・2025年8月～2026年10月と記載されている。」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「LCAOおよびMAP246の組成目的について「投資」と記載されている。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「当社が必要とする金額を調達する上で…望ましい条件を提示できる可能性が高い機関投資家」と記載されている。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「LCAO 94,960個」「MAP246 23,740個」と記載されている。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「財務書類、残高証明書、コミットメントレターを確認し、「反社会的勢力とは関係していないと判断」と記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「投資目的のLCAOおよびMAP246への第三者割当である。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「終値の95％に相当する金額」と記載されている。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権1個あたり7円」「当初行使価額は86円」と記載されている。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「終値の95％…に修正」および「下限行使価額は43円」と記載されている。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「原則として長期間保有する意思を有しておらず」「基本的にマーケットへの影響を勘案しながら市場内で売却」と記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「投資目的のファンドへの第三者割当である。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること」「支配株主の異動を伴うものではないこと」から手続は要しないと記載されている。」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「今期業績予想の見直しが必要となった場合には速やかにその旨を開示する予定」と記載されている。」）