# メドレックス（4586） 営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4586/disclosure/20241108516057
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-08
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4586

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期連結累計期間に、為替差損2百万円、営業外支払手数料11百万円、株式交付費2百万円の営業外費用を計上した。合計は15百万円となる。

## 会社が挙げた理由

為替差損は、在外子会社の財務諸表項目や外貨預金の換算、未払金の決済などにより生じた。営業外支払手数料は新株予約権の発行にかかる弁護士費用等とオーストラリア子会社の設立手数料、株式交付費は新株予約権の発行・行使に伴う登記費用等である。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用の計上
- 発生日: 2024年１月１日～2024年９月30日（2024年12月期第３四半期連結累計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社メドレックス（当社）および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: オーストラリア子会社（設立に関わる手数料）
- 原因: 為替差損は、在外子会社の財務諸表項目の換算、外貨預金の換算及び未払金の決済等。営業外支払手数料は、行使価額修正条項付第28回及び第29回新株予約権の発行にかかる弁護士費用等及びオーストラリア子会社の設立に関わる手数料。株式交付費は、同新株予約権の発行及び行使に伴う登記費用等。
- 業績への影響額: 為替差損２百万円、営業外支払手数料11百万円、株式交付費２百万円（いずれも営業外費用）
- 計上する会計期間: 2024年12月期第３四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年９月30日）
- 業績予想への影響: 2024年12月期第３四半期業績への影響については、2024年11月８日公表の『2024年12月期第３四半期決算短信［日本基準］（連結）』を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当社グループの2024年12月期第３四半期業績への影響については、本日（2024年11月８日）公表の『2024年12月期第３四半期決算短信[日本基準]（連結）』をご参照ください。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「営業外費用として為替差損２百万円、営業外支払手数料11百万円及び株式交付費２百万円を計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社グループの2024年12月期第３四半期業績への影響については、本日（2024年11月８日）公表の『2024年12月期第３四半期決算短信[日本基準]（連結）』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差損２百万円、営業外支払手数料11百万円及び株式交付費２百万円を計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの2024年12月期第３四半期業績への影響については」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業外費用として為替差損２百万円、営業外支払手数料11百万円及び株式交付費２百万円を計上いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は営業外費用の計上と業績短信への参照を記載しているが、継続企業や債務履行には言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業外費用として為替差損２百万円、営業外支払手数料11百万円及び株式交付費２百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期第３四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024年12月期第３四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年９月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名　株式会社メドレックス」および「オーストラリア子会社の設立に関わる手数料」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損２百万円、営業外支払手数料11百万円及び株式交付費２百万円」および「2024年１月１日～2024年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「2024年12月期第３四半期業績への影響については、本日（2024年11月８日）公表の『2024年12月期第３四半期決算短信[日本基準]（連結）』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外費用を計上いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了しており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は費用の内容と決算短信への参照を記載しているが、調査体制には言及していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「営業外費用を計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替差損は、在外子会社の財務諸表項目の換算、外貨預金の換算及び未払金の決済等により生じたものです。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年12月期第３四半期連結累計期間において、下記のとおり営業外費用を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外費用の内容として「弁護士費用等」に言及するが、訴訟・行政手続きの開始や受領は記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示の訂正・取消や提出遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は為替差損、新株予約権の発行関連費用、子会社設立関連費用および株式交付費の計上を説明している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は営業外費用の計上内容を説明しているが、謝罪の記載はない。」）