# メドレックス（4586） 募集新株予約権(業績連動条件及び時価総額条件付新株予約権)及び新株予約権(ストック・オプション)の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4586/disclosure/20240517500584
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-05-17
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4586

## 何が変わったか

業績連動・時価総額条件付きの有償新株予約権30,500個と、無償のストック・オプション1,300個を、取締役・従業員・子会社取締役に発行することを決議した。すべて行使されると、普通株式315万株が交付される可能性がある。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値の増大に向けて、対象者の意欲・士気を高め、業績拡大へのコミットメントをさらに高めるため。第30回新株予約権については、売上高及び時価総額の達成が企業価値・株主価値の向上と既存株主の利益に貢献すると説明している。

## 開示の要点

- _unparsed: {"発行・処分の種類":["募集新株予約権（業績連動条件及び時価総額条件付新株予約権）","新株予約権（ストック・オプション）"],"発行・処分する株式数":[{"種類":"第30回新株予約権（有償）","新株予約権数":"30,500個","交付可能株式数":"3,050,000株"},{"種類":"第31回新株予約権（無償）","新株予約権数":"1,300個","交付可能株式数":"130,000株"}],"発行価額・処分価額":[{"対象":"第30回新株予約権","金額":"1個当たり3円"},{"対象":"第31回新株予約権","金銭の払込み不要"}],"発行価額の総額":"第30回新株予約権91,500円。第31回新株予約権は無償。","調達する資金の額":"第30回新株予約権の払込金額91,500円。差引手取概算額はnot_disclosed。第31回新株予約権は金銭の払込み不要。","発行諸費用の概算額":"not_disclosed","資金の具体的な使途":"not_disclosed","払込期日":"2024年6月7日（第30回新株予約権）","割当予定先":[{"区分":"当社取締役（監査等委員である取締役を除く）、監査等委員である取締役、従業員及び子会社取締役","人数":"13名","割当数":"30,500個"},{"区分":"当社従業員及び子会社取締役","人数":"22名","割当数":"1,300個"}],"割当予定先の保有方針":"第30回新株予約権は譲渡による取得に取締役会の承認を要する。第31回新株予約権は譲渡できない。中長期的な企業価値の増大及び業績拡大へのコミットメントを目的とする。","希薄化率":"第30回新株予約権がすべて行使された場合、発行済株式総数43,945,100株に対して最大6.9%。第31回及び合算の希薄化率はnot_disclosed。","発行済株式総数":{"previous_forecast":"43,945,100株（発行決議日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"},"払込金額の算定根拠":"第30回は、2024年5月17日の前営業日の終値133円/株、株価変動率73％、配当利率0.0％、安全資産利子率0.4％、満期まで5.8年及び行使条件を前提に、株式会社赤坂国際会計がモンテカルロ・シミュレーションで算定した価値と同額。第31回の行使価額は、割当月の前月の各日の終値平均に1.05を乗じ、割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする。","行使価額":"第30回は当初133円/株。第31回は割当月の前月の終値平均×1.05（1円未満切上げ）、ただし割当日の終値を下回る場合は当該終値。株式分割・併合等による調整条項あり。下限はnot_disclosed。","行使期間":[{"対象":"第30回新株予約権","開始日":"2025年4月1日","終了日":"2030年3月31日（銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）"},{"対象":"第31回新株予約権","開始日":"2026年6月10日","終了日":"2034年5月16日（銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）"}],"新株予約権の個数":"第30回は発行総数30,500個、未行使残はnot_disclosed。第31回は発行総数1,300個、未行使残はnot_disclosed。","譲渡制限期間":"not_disclosed","譲渡制限の解除条件":"第30回は譲渡による取得に取締役会承認が必要。第31回は譲渡不可。業績・時価総額条件として、第30回は2024年12月期から2028年12月期までのいずれかの期の売上高が3億円を超過し、かつ特定の連続20営業日の時価総額平均が100億円を超過すること。さらに権利行使時に当社又は関係会社の取締役又は使用人であること。","無償取得の事由":"合併・会社分割・株式交換・株式移転について承認等がなされた場合、行使条件により行使できなくなった場合。第31回はこれらに加え、新株予約権者が放棄を申し出た場合。","対象者の区分と人数":[{"区分":"当社取締役（監査等委員である取締役を除く）、監査等委員である取締役、従業員及び子会社取締役","人数":"13名","割当株数":"3,050,000株相当"},{"区分":"当社従業員及び子会社取締役","人数":"22名","割当株数":"130,000株相当"}],"株式報酬の総額":"not_disclosed","引受人・主幹事":"not_disclosed","オーバーアロットメント":"not_disclosed","株式分割の比率":"not_disclosed","企業行動規範上の手続":"第30回は公正価格での有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。取締役及び監査等委員である取締役については、2024年3月28日開催の定時株主総会で決議された報酬総額の限度内。独立第三者評価機関として株式会社赤坂国際会計を選任。","直近のエクイティ・ファイナンス":"not_disclosed","募集後の大株主":"not_disclosed","業績への影響":"当該新株予約権の発行が業績に与える影響はnot_disclosed。発行目的として、企業価値の増大、意欲・士気の向上及び業績拡大へのコミットメント向上を記載。"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「第30回新株予約権（有償）を発行すること、及び…第31回新株予約権（無償）を発行することを決議」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年５月17日開催の取締役会において…発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式3,050,000株」「当社普通株式130,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「最大で6.9%希薄化が生じます」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「最大で6.9%希薄化」「既存株主の利益にも貢献できるものと認識」「希薄化の規模は合理的な範囲」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行決議日現在の発行済み株式総数の43,945,100株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社メドレックス第30回新株予約権」「第31回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個当たりの発行価額は3円」「新株予約権の数30,500個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「インセンティブ報酬として付与される新株予約権」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…監査等委員である取締役、従業員及び子会社の取締役」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「13名30,500個」「当社従業員及び子会社取締役22名1,300個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する確認記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「従業員及び子会社の取締役」「当社従業員及び子会社取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「行使価額は、金133円」「発行決議日の前日…終値」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額は、金133円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整」「合理的な範囲で適切に行使価額の調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する」「本新株予約権は譲渡することができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「売上額が3億円を超過」「時価総額…平均が100億円を超過」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「第三者評価機関として選任した株式会社赤坂国際会計」「算出した結果を参考」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する具体的記載なし」）