# メドレックス（4586） 2023年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4586/disclosure/20230808536831
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4586

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比26.6％減の6百万円となり、営業損失は374百万円から478百万円へ拡大した。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

製品売上高が前年同期の9百万円から6百万円に減少したことに加え、研究開発費用その他経費を含む販売費及び一般管理費が381百万円から483百万円に増加したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":6,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.6}
- 営業利益: {"value":-478,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-480,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-481,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △14.97
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":93,"前期末":82.2}
- 総資産: {"value":1736,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1680,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-615290,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-239,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":950272,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1326217,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":214.9},"営業利益":{"value":-830,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":-783,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-786,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: 無（直近に公表されている業績予想からの修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22646,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに該当なし
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。ただし、営業赤字の継続により重要な疑義を生じさせる状況にあると記載されている一方、資金調達により研究開発資金は確保され、重要な不確実性はないと認識している
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 35205100
- 期末自己株式数: 1
- 業績の増減要因: 製品売上高は6百万円（前年同期9百万円）。研究開発費用とその他経費を合わせた販売費及び一般管理費は483百万円（前年同期381百万円）。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期予想は売上高127百万円、第2四半期累計実績は6百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業損失は478百万円、通期営業損失予想は830百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期9百万円から6百万円、営業損失は374百万円から478百万円、経常損失は382百万円から480百万円、純損失は381百万円から481百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は6百万円（前年同期9百万円）、営業利益は△478百万円（前年同期△374百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△478百万円、経常損失△480百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△481百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第2四半期累計の営業損失は478百万円、通期営業損失予想は830百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金合計は0.00円、2023年12月期予想も期末0.00円・合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当金額と修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の特別利益は「―」、特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益等はあるが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第2四半期93.0％、2022年12月期82.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは△615,290千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製品売上として６百万円を計上」「販売費及び一般管理費は483百万円（前年同四半期は381百万円）」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「製品売上高6百万円、販管費483百万円、営業損失478百万円などは示されているが、要因別の詳細なブリッジはない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「製品化に向けた開発を推し進めるとともに提携候補先との契約交渉を行う」などと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2023年1月1日～2023年6月30日」とし、売上高6百万円、営業損失478百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2023年５月に申請受理されました。審査終了目標日は、2023年９月28日に設定されています」など、FDA審査に関する記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について前年同四半期の売上高・損益を並べて表示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となっておりますが」「継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）