# メドレックス（4586） 2023年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4586/disclosure/20230511565297
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/4586

## 何が変わったか

売上高は前年同期の1百万円から6百万円へ増えた一方、研究開発費などの販管費増により営業損失は189百万円から294百万円へ拡大し、最終損失も290百万円となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

製品売上高が前年同期の1百万円から6百万円に増加した一方、研究開発費用とその他経費を合わせた販売費及び一般管理費が前年同期の190百万円から299百万円に増加した。営業外収益には助成金収入2百万円や為替差益8百万円など、営業外費用には新株予約権発行に係る営業外支払手数料4百万円などが含まれている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":6,"unit":"百万円","yoy_pct":253.1}
- 営業利益: {"value":-294,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-289,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-290,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △9円61銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":88.2,"前期末":82.2}
- 総資産: {"value":1236,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1155,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":214.9},"営業利益":{"value":-830,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-783,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-786,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期の特別利益・特別損失はなし（前年同期は新株予約権戻入益2,047千円）
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、営業赤字が継続しているため継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況であるが、資金調達により研究開発活動の資金は確保され、重要な不確実性はないと認識しているとの記載あり
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 30771100
- 期末自己株式数: 1
- 業績の増減要因: 製品売上高の増加に対し、研究開発費用とその他経費を合わせた販売費及び一般管理費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高は「6」百万円、通期予想売上高は「127」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業損失は「△294」百万円、通期営業利益予想は「△830」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期「1」百万円から「6」百万円、営業損失は「△189」百万円から「△294」百万円、経常損失は「△198」百万円から「△289」百万円、最終損失は「△196」百万円から「△290」百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「1」百万円から「6」百万円に増加し、営業損失は「△189」百万円から「△294」百万円に拡大。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△294」百万円、経常損失「△289」百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失「△290」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第1四半期営業損失は「△294」百万円、通期営業利益予想は「△830」百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金合計は「0.00」円、2023年12月期予想も「0.00」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の損益計算書で「特別利益合計」は「―」であり、特別損失の計上もない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年12月期第1四半期 88.2％」「2022年12月期 82.2％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「研究開発費用とその他経費を合わせた販売費及び一般管理費は299百万円（前年同期は190百万円）」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「製品売上高「6百万円」、販売費及び一般管理費「299百万円」、営業損失「294百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「製品化に向けた開発を推し進めるとともに提携候補先との契約交渉を行う」および「研究開発費用とその他経費」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「市場浸透することが期待されます」「臨床試験を開始する計画です」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年3月31日」、売上高は「6百万円」、通期予想は「127百万円」、審査終了目標日は「2023年9月28日」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当四半期の対象期間は「2023年1月1日～2023年3月31日」、前年同期は「2022年1月1日～2022年3月31日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況」としつつ、「継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております」と記載。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）