# カイオム・バイオサイエンス（4583） 営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4583/disclosure/20261106568116
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/4583

## 何が変わったか

第23回新株予約権の権利行使に伴う新株発行の変更登記にかかる登録免許税4,144千円を、2026年12月期第3四半期累計期間の株式交付費（営業外費用）として計上し、同期間の決算短信に反映しました。

## 会社が挙げた理由

第23回新株予約権の権利行使による新株発行に伴う変更登記に係る登録免許税であるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式交付費（営業外費用）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社カイオム・バイオサイエンス
- 対象拠点・対象製品: 第23回新株予約権の権利行使による新株発行に伴う変更登記
- 原因: 第23回新株予約権の権利行使による新株発行に伴う変更登記に係る登録免許税
- 業績への影響額: 4,144千円（株式交付費・営業外費用）
- 計上する会計期間: 2026年12月期第3四半期累計期間（2026年1月1日～2026年9月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「上記の営業外費用については、本日公表の『2026年12月期第3四半期決算短信［日本基準］（非連結）』に反映しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「4,144千円を株式交付費（営業外費用）に計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表の『2026年12月期第3四半期決算短信［日本基準］（非連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「4,144千円を株式交付費（営業外費用）に計上いたしました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「第23回新株予約権の権利行使による新株発行に伴う変更登記に係る登録免許税として」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外費用の内容」と「業績に与える影響」として費用計上と決算短信への反映のみを記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「4,144千円を株式交付費（営業外費用）に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第3四半期累計期間（2026年1月1日～2026年9月30日）において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年11月10日」と「2026年1月1日～2026年9月30日」は記載されているが、事象の発生日または認知日とは記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「第23回新株予約権の権利行使による新株発行に伴う変更登記」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「4,144千円を株式交付費（営業外費用）に計上」および「2026年12月期第3四半期累計期間（2026年1月1日～2026年9月30日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「4,144千円を株式交付費（営業外費用）に計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「株式交付費を営業外費用に計上いたしました」および「決算短信に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」または状況の拡大・縮小に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の末尾は「以 上」であり、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」および「反映しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「変更登記に係る登録免許税として」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「株式会社カイオム・バイオサイエンス」が記載され、「非連結」の決算短信への反映が示されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は登録免許税の費用計上について記載しており、訴訟・行政手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「変更登記に係る登録免許税として、4,144千円を株式交付費（営業外費用）に計上」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）