# カイオム・バイオサイエンス（4583） 2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4583/disclosure/20260513528248
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4583

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期を上回り、営業・経常・純損失の赤字幅も縮小しました。なお、創薬事業の業績予想は合理的な算定が困難として、全社の通期業績予想は開示していません。

## 会社が挙げた理由

主に臨床開発関連費用の計上額が前期より減少し、研究開発費が29,321千円減少したため、営業損失、経常損失及び四半期純損失の赤字幅が縮小しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":147,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":-232,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-232,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-233,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △3.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78,"前期末":64.1}
- 総資産: {"value":1670,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1311,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"対象":"創薬支援事業","value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2326,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし（当第1四半期は－）","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 第23回新株予約権の一部が行使され、普通株式1,808,000株を発行。資本金及び資本準備金がそれぞれ85,668千円増加し、2026年4月30日現在の発行済株式総数は74,459,300株。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 72651300
- 期末自己株式数: 22729
- 業績の増減要因: 売上高は8,462千円増加。研究開発費は主に臨床開発関連費用の計上額減少により29,321千円減少し、各損失の赤字幅が縮小。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高147百万円（前年同期比6.1％増）、営業損失232百万円（前年同期264百万円）、経常損失232百万円（前年同期265百万円）、四半期純損失233百万円（前年同期266百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は138百万円から147百万円へ増加し、営業損失は△264百万円から△232百万円へ縮小。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△232百万円、経常損失△232百万円、四半期純損失△233百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正はありません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「創薬事業における現時点で合理的な業績予想の算定が困難」「全社の業績予想についても記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計は0.00円、2026年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書の特別利益は「－」で、特別損失の計上もありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「創薬事業のセグメント損失は△203,792千円から△174,471千円へ縮小。創薬支援事業のセグメント利益は80,642千円から80,520千円へ減少。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益等の金額と増減率欄はあるが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期78.0％、2025年12月期64.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「研究開発費につきましては、主に臨床開発関連費用の計上額が前期よりも減少した」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「研究開発費は前年同期比29,321千円減少、売上高は前年同期比8,462千円増加。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「臨床開発の進展により」研究開発費を計上し、「収益基盤の安定化に向けた活動を推進」と説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的な業績予想の算定が困難」「実際の業績等は、様々な要因により異なる可能性があります」「軽微となる見通しです。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年３月31日」とされ、売上高147,162千円、営業損失232,346千円等が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「現時点において、中東情勢に係る当社事業への影響は軽微となる見通しです。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当第1四半期会計期間終了後、2026年4月30日までの間に、第23回新株予約権の一部について権利行使が行われております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「30％以上の腫瘍縮小（部分奏効）が確認」「腫瘍縮小を伴うSD（安定）評価が４年を超えて維持」」）