# シンバイオ製薬（4582） 2026年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4582/disclosure/20261023555339
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4582

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期は、売上高が前年同期比25.6％減となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,879,997千円に拡大した。さらに、四半期末に債務超過となり、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示した。

## 会社が挙げた理由

薬価改定と後発品の浸透により売上高が減少した一方、グローバル第Ⅲ相臨床試験の本格化に伴って研究開発費が増加した。また、通期で計上を見込むパートナリング収入が現時点で未計上であること、資金調達が当初予定額に達していないことも挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年12月期第3四半期決算
- 発生日: 2026年9月30日（当第3四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: 2026年10月29日（決算短信の開示日）
- 対象となる主体: シンバイオ製薬株式会社グループ（提出会社および連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: トレアキシン®点滴静注液100mg/4mL［RTD製剤］、ブリンシドホビル（BCV）、IVD事業
- 原因: 薬価改定および後発品の浸透により売上高が減少し、造血幹細胞移植後アデノウイルス感染症を対象としたグローバル第Ⅲ相臨床試験の研究開発活動が本格化したことに伴い研究開発費が増加した。通期純損失予想を超過している主な要因は、通期で計上を見込んでいるパートナリング収入が現時点で未計上であることである。
- 業績への影響額: 売上高722,099千円（前年同期比25.6％減）、営業損失4,870,788千円、経常損失4,849,508千円、親会社株主に帰属する四半期純損失4,879,997千円、純資産△1,295,695千円、自己資本比率△165.1％。減損損失16,282千円を特別損失として計上。
- 計上する会計期間: 2026年12月期第3四半期連結累計期間（2026年1月1日から2026年9月30日）
- 業績予想への影響: 2026年2月5日に公表した連結業績予想から変更なし。通期予想は売上高3,891百万円、営業損失4,231百万円、経常損失4,291百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4,331百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: サイトメガロウイルス感染症を対象とした第Ⅱ相臨床試験の開発を一旦停止。悪性リンパ腫患者を対象とした国際共同第Ⅰb相臨床試験の開発を一旦中断。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: BCVの第Ⅲ相・第Ⅱ相臨床試験、新薬承認申請・商業化に向けた開発、知的財産基盤の保全、IVD事業の早期事業化、エクイティ・ファイナンス等の資金調達、他社とのパートナリング、経費削減および支払いサイトの見直しを進める。債務超過の解消時期は現時点で未確定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当第３四半期連結会計期間末において債務超過であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純損失は、4,879,997千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,565,655千円）」、また「純資産の部については…総額△1,295,695千円」と記載している。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想につきましては、2026年２月５日の『2025年12月期 決算短信』で公表の連結業績予想から変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高722,099千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失4,879,997千円」、通期予想「売上高3,891百万円」と記載している。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題が「2026年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、「当社グループには継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在」と記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」「当第３四半期連結会計期間末において債務超過」と記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純損失は、4,879,997千円」と記載している。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第３四半期の連結業績（2026年１月１日～2026年９月30日）」と記載している。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「財政状態の表に「当第３四半期連結会計期間（2026年９月30日）」と記載している。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「シンバイオ製薬株式会社」「トレアキシン®点滴静注液100mg/4mL［RTD製剤］」「ブリンシドホビル（BCV）」と記載している。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年９月30日」、「売上高722,099千円」、「親会社株主に帰属する四半期純損失4,879,997千円」と記載している。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「通期の当期純損失予想4,331百万円」および「親会社株主に帰属する四半期純損失4,879,997千円」と記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「以下の施策を講じております」として事業価値向上、資金確保、事業提携、事業収支改善を列挙し、「債務超過の解消時期については現時点では未確定」と記載している。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度まで３期連続して…重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました」「当第３四半期連結累計期間においても、引き続き」と記載している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「2025年12月期の純資産は「1,272百万円」、2026年12月期第3四半期は「△1,295百万円」であり、「当第３四半期連結会計期間末において債務超過」と記載している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「債務超過の解消時期については現時点では未確定です」と記載しているが、次回開示時期は示していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「MTS Health Partners…をアドバイザーとして起用し、…戦略的パートナーの選定を開始」と記載しているが、調査委員会・外部調査に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「不確実性が存在しております」「当初予定された資金量の調達ができておりません」「債務超過の解消時期については現時点では未確定です」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「薬価改定および後発品の浸透の影響により」売上高が減少したと記載している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 シンバイオ製薬株式会社」および「当社グループには継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在」と記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は決算、研究開発、資金調達および継続企業の前提を扱っており、訴訟・行政処分・立入検査に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付き報告・改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の訂正・取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「対応策として「事業価値の向上」「資金の確保」「他社との協業による資金調達および事業提携」「事業収支の改善および支払いサイトの見直し」を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）