# ラクオリア創薬（4579） TRPV4拮抗薬（ピリミジン-4(3H)-オン誘導体）の韓国における特許査定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4579/disclosure/20260902530583
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-09-02
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4579

## 何が変わったか

ラクオリア創薬が創出したTRPV4拮抗薬の物質特許について、韓国で特許査定を受けた。これにより、日本、中国、欧州、米国に続き、5大特許庁すべてで特許査定となった。

## 会社が挙げた理由

韓国での審査が終了し、特許を与える価値がある発明と判断されたため。会社は、今回の査定により知的財産権が一層強化されると説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: TRPV4拮抗薬（ピリミジン-4(3H)-オン誘導体）の韓国における特許査定
- 決定機関: 韓国特許庁（KIPO）
- 決定日: 2026年9月2日（特許査定の連絡を受けた日）
- 実施日: not_disclosed（特許料納付後に登録特許となり、特許権が発生）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 出願番号 10-2022-7040115、5大特許庁すべてで特許査定
- 業績への影響: 2026年12月期の当社業績への影響はございません。中長期的に企業価値の向上に寄与するものと考えている
- 理由: 韓国で審査中であった物質特許について、特許を与える価値がある出願発明であると判断されたため。知的財産権の一層の強化
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2021年4月1日『岐阜薬科大学との共同研究講座設置契約書締結のお知らせ』、2023年2月24日『TRPV4拮抗薬に関する論文発表のお知らせ』
- 今後の予定: 特許査定後に特許料を納付することによって登録特許となる。今後の開発等を通じて中長期的な企業価値向上への寄与を目指す

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「『当社の知的財産権が一層強化される事となりました』。『2026年12月期…の当社業績への影響はございません』。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「『2026年12月期…の当社業績への影響はございません』。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「『TRPV4拮抗薬…の物質特許』、『今後の開発等を通じて』。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「『2026年12月期…の当社業績への影響はございません』。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年９月２日』、『出願番号 10-2022-7040115』、『2026年12月期（2026年１月１日～2026年12月31日）』。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『出願番号 10-2022-7040115』、『2021年４月』、『2023年』、『2025年』、『5大特許庁』。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『韓国特許庁（KIPO）』、『本日、特許査定の連絡を受けました』。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『韓国で審査中でありましたが…特許査定』。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『中長期的に当社の企業価値の向上に寄与するものと考えています』。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「『これまで韓国で審査中でありましたが、本日、特許査定の連絡を受けました』。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「『知的財産権が一層強化される』、『当社業績への影響はございません』。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2021年４月１日開示』、『2023年２月24日開示』。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『韓国における特許査定のお知らせ』。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『今後も知的財産のポートフォリオの強化・充実に努めてまいります』。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『特許査定の連絡を受けました』、『特許査定の後に特許料を納付することによって、登録特許となる』。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年９月２日』、『本日、特許査定の連絡を受けました』。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『当社業績への影響はございません』、『寄与するものと考えています』。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『特許査定の後に特許料を納付することによって、登録特許となり…特許権が発生』。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『TRPV4拮抗薬（ピリミジン-4(3H)-オン誘導体）の物質特許』。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「『韓国における特許査定』。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『今後の開発等を通じて、中長期的に当社の企業価値の向上に寄与するものと考えています』。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『知的財産権が一層強化される』、『企業価値の向上に寄与するものと考えています』。」）