# ラクオリア創薬（4579） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4579/disclosure/20260213559556
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4579

## 何が変わったか

2025年12月期は、K-CAB®などのロイヤルティ収入や一時金収入により、売上高が28.1％増加し、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも赤字から黒字に転換しました。一方、2026年12月期は営業利益165百万円、親会社株主に帰属する当期純損失63百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

K-CAB®の韓国での売上が好調に推移したほか、ペット用医薬品の売上、インドでの販売承認に伴うマイルストン、一時金収入などが寄与しました。また、研究開発費は減少した一方、その他の販売費及び一般管理費は増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年１月１日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":3979,"unit":"百万円","yoy_pct":28.1}
- 営業利益: {"value":483,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":437,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":273,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 11円53銭
- 売上高営業利益率: 12.2
- 自己資本比率: {"当期末":65.1,"前期末":57.4}
- 総資産: {"value":10514,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6896,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-354,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":124,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":378,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3244,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3980,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":165,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.9},"経常利益":{"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.4},"純利益":{"value":-63,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":202,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期：特別利益なし、特別損失なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年１月１日付で完全子会社のテムリック株式会社を吸収合併しました。また、2026年１月29日にHK inno.N Corporationを割当先とする第三者割当による新株式1,555,900株の払込手続が完了しました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（2026年２月16日開催予定、対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 24458673
- 期末自己株式数: 181
- 業績の増減要因: K-CAB®の韓国での売上が好調に推移し、ペット用医薬品の売上も順調に推移しました。インドでの販売承認に伴うマイルストンや、アステラス製薬との共同研究に関する一時金を受領したほか、研究開発費が減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年12月期 決算短信」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年12月期の連結業績」および「2026年12月期の連結業績予想」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「事業収益3,979百万円（前期比28.1％増）、営業利益483百万円（前期は、営業損失213百万円）、経常利益437百万円（前期は、経常損失361百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益273百万円（前期は、親会社株主に帰属する当期純損失495百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2025年12月期3,979百万円、前期3,107百万円。営業利益は483百万円、前期は営業損失213百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益483百万円、経常利益437百万円、親会社株主に帰属する当期純利益273百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2026年12月期の営業利益予想は「165百万円、△65.9％」、2025年12月期実績は483百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年12月期 合計0.00」「2026年12月期（予想）合計0.00」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書で「特別利益合計 －」「特別損失合計 －」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『医薬品の研究開発』並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2025年12月期12.2％」「2024年12月期△6.9％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は65.1％（前連結会計年度末比7.7ポイント増）」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △354百万円」「営業活動により使用した資金は…354百万円」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「Dr. Reddy’s社が…販売承認を取得したことに伴い、マイルストン達成が認定され、当社はHKイノエン社から一時金を受領」「アステラス製薬から２億円の一時金を受領」「一時金４億円を受領」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「処方データで2,179億ウォン（前年同期比10.7％増）」「アステラス製薬から２億円の一時金」「一時金４億円を受領」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ライセンス契約変更契約を締結」「前臨床試験を完了し、提携先獲得を目指した事業開発活動」「創薬研究基盤の強化に取り組んでおります」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「ロイヤルティ収入が堅実に推移していくものと考えている」「一時金収入及び…マイルストン収入を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」の期間、売上高3,979百万円、営業利益483百万円、自己資本比率65.1％などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策や資源価格の上昇等により先行き不透明な状況が続いている」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年１月１日を効力発生日として、同社を吸収合併いたしました」「2026年１月29日に払込手続が完了いたしました」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「韓国の消化性潰瘍治療薬市場でのシェアは15％」「世界57カ国で開発・製造・販売等」「処方データで2,179億ウォン」と記載されています。」）