# ラクオリア創薬（4579） ファイメクス株式会社のIRAK-Mタンパク質分解誘導剤（複素環化合物）の日本における特許査定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4579/disclosure/20260126538036
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-01-26
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4579

## 何が変わったか

連結子会社ファイメクスが創出したIRAK-Mタンパク質分解誘導剤の物質特許について、日本の特許査定通知を受領した。これにより、FIM-001と周辺化合物を含む日本での知的財産権が強化されるが、登録には今後の特許料納付が必要。

## 会社が挙げた理由

FIM-001とその周辺化合物を包含する物質特許について、日本で特許査定を受けたため。会社は、今後の開発等を通じて中長期的に企業価値の向上に寄与すると考えている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: IRAK-Mタンパク質分解誘導剤（複素環化合物）の物質特許の日本における特許査定
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年1月26日（通知受領日）
- 実施日: 特許料納付後に登録特許となる予定（登録日は未定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 出願番号：特願2021-535473。FIM-001とその周辺化合物を包含する化合物群。
- 業績への影響: 2026年12月期の当社連結業績への影響はございません。中長期的に企業価値の向上に寄与するものと考えています。
- 理由: FIM-001とその周辺化合物を包含する物質特許について、日本で特許査定を受けたため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 特許査定後に特許料を納付して登録特許とする。ファイメクスは引き続き研究開発、知的財産の強化・拡充、パイプラインの開発および将来的な事業化・パートナリングに向けた基盤構築を進める。他の国・地域では審査が進行中。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「2026年12月期…当社連結業績への影響はございません」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「2026年12月期…当社連結業績への影響はございません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「FIM-001をはじめとするパイプラインの開発及び将来的な事業化・パートナリング」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「当社連結業績への影響はございません」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月26日」「出願番号：特願2021-535473」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「特願2021-535473」「FIM-001」「中国、韓国、台湾、香港、ロシア、オーストラリア、メキシコ」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「ファイメクスが創出した」「特許査定の通知を受領しました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「特定の取引相手に関する記載なし」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「引き続き…推進するとともに…取り組み」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「日本におけるFIM-001の知的財産権がより強固なものとなります」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「本件は国際出願に基づく各国移行の一環」「他の国・地域においても審査が進行」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「引き続き…研究開発を推進」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「特許査定の通知を受領」「特許査定の後に特許料を納付することによって登録特許」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年１月26日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「通知を受領しました」「寄与するものと考えています」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「特許査定の後に特許料を納付することによって登録特許」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「IRAK-Mタンパク質分解誘導剤（複素環化合物）の物質特許」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「日本における特許査定」「他の国・地域においても審査が進行」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後の開発等を通じて、中長期的に…企業価値の向上に寄与」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「知的財産権がより強固なものとなります」「企業価値の向上に寄与するものと考えています」」）