# ラクオリア創薬（4579） TRPV4拮抗薬（ピリミジン-4(3H)-オン誘導体）の米国における特許査定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4579/disclosure/20260123537586
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-01-23
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4579

## 何が変わったか

米国で審査中だったTRPV4拮抗薬の物質特許について、特許を認める査定を受けた。これにより、中国、日本、欧州に続き、米国でも知的財産権の基盤が強化される見込みである。

## 会社が挙げた理由

新規なTRPV4拮抗化合物群について米国で特許査定を受け、知的財産権を強化できるため。なお、2026年12月期の業績への影響はないとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: TRPV4拮抗薬（ピリミジン-4(3H)-オン誘導体）の米国における物質特許の特許査定
- 決定機関: 米国特許庁（本文では機関名の明記なし）
- 決定日: 2026年1月23日（特許査定の連絡を受けた日）
- 実施日: not_disclosed（特許査定後に特許料を納付すれば登録特許となる）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 米国特許出願番号17/921,203；中国、日本、欧州に続く米国での知的財産権強化
- 業績への影響: 2026年12月期の当社業績への影響はございません。中長期的には企業価値の向上に寄与するものと考えている
- 理由: 新規なTRPV4拮抗化合物群について、米国においても知的財産権を強化するため
- 根拠となる規則: 東京証券取引所の規則に定める適時開示には該当しないが、有用な情報と判断して任意開示
- 関連する過去の開示: 2021年4月1日『岐阜薬科大学との共同研究講座設置契約書締結のお知らせ』；2023年2月24日『TRPV4拮抗薬に関する論文発表のお知らせ』
- 今後の予定: 特許査定後に特許料を納付することによって登録特許となる。今後の開発等を通じて中長期的な企業価値向上への寄与を目指す

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「中国、日本、欧州に続き、米国においても知的財産権が強化される事となりました」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年12月期の当社業績への影響はございません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「知的財産権が強化される」「中長期的に当社の企業価値の向上に寄与」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「2026年12月期の当社業績への影響はございません」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「出願番号17/921,203」「2026年１月23日」「2026年12月期（2026年１月１日～2026年12月31日）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「17/921,203」「2026年１月23日」「2016年」「2021年４月」「2023年」「2025年」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「各国特許庁の審査によって…特許権を与える価値がある出願発明であると判断された場合」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「特許査定の相手方に関する記載なし」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「特許査定の後に特許料を納付することによって、登録特許となる」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「これまで米国で審査中でありましたが、本日、特許査定の連絡を受けましたのでお知らせいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「米国においても知的財産権が強化される」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2021年４月１日開示」「岐阜薬科大学との共同研究講座設置契約書締結のお知らせ」、「2023年２月24日開示」「TRPV4拮抗薬に関する論文発表のお知らせ」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本日、特許査定の連絡を受けましたのでお知らせいたします」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「今後も知的財産のポートフォリオの強化・充実に努めてまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「特許査定の連絡を受けました」「特許査定の後に特許料を納付することによって、登録特許となる」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年１月23日」「本日、特許査定の連絡を受けました」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「機関決定に関する記載なし」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「特許査定の連絡を受けました」「登録特許となります」「寄与するものと考えています」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「特許査定の後に特許料を納付することによって、登録特許となり」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「TRPV4拮抗薬（ピリミジン-4(3H)-オン誘導体）の物質特許（出願番号17/921,203）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国における特許査定」「米国においても知的財産権が強化」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「登録特許となり、該当する国において特許権が発生」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後の開発等を通じて、中長期的に当社の企業価値の向上に寄与するものと考えています」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「東京証券取引所の規則に定める適時開示には該当いたしませんが、有用な情報と判断したため任意開示いたします」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「業績影響額、特許料その他の金額に関する記載なし」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「知的財産権が強化される」「当社の強みであるイオンチャネル創薬の成果」「企業価値の向上に寄与」」）