# ラクオリア創薬（4579） 法定事前開示書類（合併）（テムリック株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4579/disclosure/20260121536667
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-01-21
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4579

## 何が変わったか

ラクオリア創薬株式会社が、100％子会社のテムリック株式会社を吸収合併することを決定し、テムリックの権利義務を承継します。効力発生日は2026年1月1日で、株式やその他の対価の交付はありません。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であり、合併手続を行うため。書類はそれ以上の合併理由を明記していません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に関する事前開示
- 決定機関: それぞれの取締役会の決議又は取締役の過半数による決定
- 決定日: 2025年10月17日（合併契約締結日）
- 実施日: 2026年1月1日（効力発生日・予定）
- 対象期間: 2025年10月17日から2026年1月1日までの合併手続期間、および効力発生日以後
- 金額: 合併対価：交付なし、資本金及び準備金の増加：なし
- 数量・規模: テムリック株式会社の発行済株式5,325株、ラクオリア創薬株式会社の出資比率100％
- 業績への影響: 本合併効力発生日以後、吸収合併存続会社の資産の額は債務の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事象は現在のところ想定されていない。業績予想への影響額はnot_disclosed。
- 理由: 完全親子会社間の無対価合併であり、会社法第796条第2項に定める簡易合併および会社法第784条第1項に定める略式合併として行うため。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法第782条第1項、会社法施行規則第191条、会社法施行規則第182条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年1月1日に合併の効力が発生する予定。事前開示開始日後に変更が生じた場合は、変更後の事項を直ちに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「完全親子会社間の無対価合併」「甲は、合併によりその資本金の額及び準備金の額を増加しない」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「債務の履行の見込みはあると判断しております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「吸収合併」「乙の…権利義務の全部を…甲に引き継ぐ」「乙の従業員を引継ぐ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます」「収益およびキャッシュフローの状況」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「甲は、効力発生日において、乙の従業員を引継ぐものとし」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日を効力発生日」「5,325株（出資比率100％）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年10月17日」「2026年１月１日」「5,325株」「100.00%」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「別紙１のとおり」「別紙２のとおり」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ラクオリア創薬株式会社」「テムリック株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日は、2026年１月１日」「一切の対価の交付を行わない」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併に関する事前開示」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」「2026年１月１日を効力発生日とする吸収合併」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「取締役会の決議又は取締役の過半数による決定を経て」「2025年10月17日付合併契約を締結」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年１月１日を効力発生日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「それぞれ取締役会の決議又は取締役の過半数による決定を経て」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「行うことといたしました」「必要があるときは…変更することができる」「見込まれます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「天災地変その他の事由により…重大な変動を生じたときは…合併条件を変更しまたは本契約を解除することができる」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本社 東京都新宿区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「甲は存続し、乙は解散する」「権利義務の全部を…甲に引き継ぐ」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年１月１日」「効力発生日以後…債務の履行の見込み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第１項及び会社法施行規則第191条に基づく書面」「会社法第782条第１項及び会社法施行規則第182条に基づく書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「よって、ここに本合併に関する事前開示をいたします」」）