# ラクオリア創薬（4579） TRPV4拮抗薬（ピリミジン-4(3H)-オン誘導体）の欧州における特許査定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4579/disclosure/20260108530768
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-01-08
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4579

## 何が変わったか

ラクオリア創薬が創出したTRPV4拮抗薬の物質特許について、欧州で特許査定を受けた。これにより、中国、日本に続いて欧州でも知的財産権の強化につながる見込みである。

## 会社が挙げた理由

新規なTRPV4拮抗薬化合物群について、欧州の審査で特許権を与える価値がある発明と判断されたため。会社は、特許査定により知的財産権が強化され、今後の開発等を通じて中長期的に企業価値の向上に寄与すると説明している。一方、2026年12月期の業績への影響はないとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: TRPV4拮抗薬（ピリミジン-4(3H)-オン誘導体）の欧州における特許査定
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年1月8日（特許査定の連絡を受けた日）
- 実施日: 特許料納付後に登録特許となる予定（登録日はnot_disclosed）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 欧州の物質特許（出願番号21796562.3）
- 業績への影響: 2026年12月期の当社業績への影響はございません。中長期的には企業価値の向上に寄与するものと考えている。
- 理由: 新規なTRPV4拮抗薬化合物群について欧州で特許査定を受け、中国、日本に続き欧州でも知的財産権を強化するため。
- 根拠となる規則: 東京証券取引所の規則に定める適時開示には該当しないが、有用な情報と判断したため任意開示。
- 関連する過去の開示: 2021年4月1日『岐阜薬科大学との共同研究講座設置契約書締結のお知らせ』、2023年2月24日『TRPV4拮抗薬に関する論文発表のお知らせ』
- 今後の予定: 特許査定後に特許料を納付し、登録特許となる予定。今後の開発等を通じて中長期的に企業価値の向上に寄与すると考えている。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2026年12月期（2026年１月１日～2026年12月31日）の当社業績への影響はございません」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年12月期…の当社業績への影響はございません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「TRPV4拮抗薬…の物質特許…欧州における特許査定」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「当社業績への影響はございません」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「出願番号21796562.3」「2026年１月８日」「2026年12月期（2026年１月１日～2026年12月31日）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「21796562.3」「2016年」「2021年４月」「2023年」「2025年」「2026年12月期」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「本日、特許査定の連絡を受けました」「当社と岐阜薬科大学…研究グループが実施した共同研究の成果」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「岐阜薬科大学（本部：岐阜県岐阜市、学長：原 英彰）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「特許査定の後に特許料を納付することによって、登録特許となり」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「これまで欧州で審査中でありましたが、本日、特許査定の連絡を受けましたのでお知らせいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「欧州においても知的財産権が強化される事となりました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2021年４月１日開示」「2023年２月24日開示」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「欧州における特許査定のお知らせ」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「今後も知的財産のポートフォリオの強化・充実に努めてまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「特許査定の連絡を受けました」「特許査定の後に特許料を納付することによって、登録特許となります」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年１月８日」「本日、特許査定の連絡を受けました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「特許査定の連絡を受けました」「寄与するものと考えています」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「特許査定の後に特許料を納付することによって、登録特許となり」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ピリミジン-4(3H)-オン誘導体」の物質特許「出願番号21796562.3」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「欧州における特許査定」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「登録特許となり、該当する国において特許権が発生する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後の開発等を通じて、中長期的に当社の企業価値の向上に寄与するものと考えています」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「東京証券取引所の規則に定める適時開示には該当いたしませんが、有用な情報と判断したため任意開示いたします」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「特許料、登録予定日、開発費等の具体的数値に関する記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「知的財産権が強化される事となりました」「企業価値の向上に寄与するものと考えています」」）