# ラクオリア創薬（4579） タミバロテンとがん治療薬併用投与の米国における用途に関する特許査定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4579/disclosure/20251128511434
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-11-28
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4579

## 何が変わったか

米国で出願していた、タミバロテンとがん治療薬の併用療法などに関する特許について、特許査定の連絡を受けた。特許料を納付すれば、米国で特許権が発生する段階に進んだ。

## 会社が挙げた理由

今回の特許査定により、日本、韓国に続いて米国でも知的財産権が強化されるため。なお、2025年12月期の通期連結業績への影響はない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: タミバロテン(AM80)の用途に関する米国特許の特許査定
- 決定機関: 米国特許庁（各国特許庁の審査）
- 決定日: 2025年11月28日（特許査定の連絡を受けた日）
- 実施日: not_disclosed（特許料納付後に登録特許となり、米国で特許権が発生）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 米国特許出願番号18/010,686
- 業績への影響: 2025年12月期の通期連結業績への影響はございません
- 理由: 日本、韓国に続き米国においても知的財産権が強化されるため。また、本特許がタミバロテンの今後の開発等を通じて中長期的に企業価値の向上に寄与すると考えている
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 特許査定後に特許料を納付することによって登録特許となり、米国で特許権が発生する。今後も知的財産のポートフォリオの強化・充実に努める

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「今回の特許査定により、日本、韓国に続き米国においても、当社の知的財産権が強化される」／「通期連結業績への影響はございません」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本特許査定による2025年12月期…の通期連結業績への影響はございません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「タミバロテン(AM80)の用途に関して」／「タミバロテンの今後の開発等」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「通期連結業績への影響はございません」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月28日」／「出願番号18/010,686」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「出願番号18/010,686」／「2025年11月28日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「このたび、特許査定の連絡を受けました」／「各国特許庁の審査によって」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「各国特許庁の審査」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「特許査定の後に特許料を納付することによって、登録特許となる」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「これまで審査中でありましたが、このたび、特許査定の連絡を受けました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「米国においても、当社の知的財産権が強化される」／「通期連結業績への影響はございません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「日本、韓国に続き米国においても」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「今回の特許査定」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「今後も知的財産のポートフォリオの強化・充実に努めてまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「特許査定の後に特許料を納付することによって、登録特許となり…特許権が発生」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年11月28日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「特許査定の連絡を受けました」／「寄与するものと考えています」／「提供することが期待されます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「特許査定の後に特許料を納付することによって…特許権が発生」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「タミバロテン(AM80)の用途」／「出願番号18/010,686」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「表題「米国における用途に関する特許査定」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「タミバロテンの今後の開発等を通じて中長期的に…企業価値の向上に寄与するものと考えています」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「知的財産権が強化される」／「企業価値の向上に寄与するものと考えています」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「特許査定の後に特許料を納付することによって、登録特許となり…特許権が発生」」）