# ラクオリア創薬（4579） 胃酸分泌抑制剤tegoprazanのインドにおける製品発売に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4579/disclosure/20250916558540
種別: その他開示
開示日: 2025-09-17
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4579

## 何が変わったか

ラクオリア創薬が導出した胃酸分泌抑制剤tegoprazanについて、提携先のDr. Reddy’s Laboratoriesがインドで「PCAB」50mg製剤の販売を開始した。これにより、tegoprazanの販売国は18カ国に拡大した。

## 会社が挙げた理由

Dr. Reddy’s Laboratoriesがインドで販売承認を取得し、販売開始に向けた取り組みを進めていたため。会社は、販売国の拡大が中長期的に事業収益および企業価値の向上に寄与すると考えている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: tegoprazan、PCAB
- 相手先: HK inno.N Corporation、Dr. Reddy’s Laboratories
- 相手先の概要: HK inno.N Corporation：本社は韓国・オソン。Dr. Reddy’s Laboratories：本社はインド・ハイデラバード。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: ラクオリア創薬はtegoprazanをHK inno.N Corporationに導出しており、HK inno.N Corporationとのライセンス契約に基づき、同社が提携先から受け取る収益の一部を受け取る権利を保有。Dr. Reddy’s LaboratoriesはHK inno.N Corporationの提携先。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年（HK inno.N CorporationとDr. Reddy’s Laboratories間の製品輸出契約）
- 提供開始日: 2025年9月（販売開始、実績）
- 適用分野: びらん性胃食道逆流症（EE）、非びらん性胃食道逆流症（NERD）、胃潰瘍
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: インド中央医薬品標準管理機構（CDSCO）が販売承認を付与
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: tegoprazan製品の販売国は18カ国（今回の販売開始後）
- 業績への影響: 本件による一時金はない。販売国拡大が中長期的に事業収益および企業価値の向上に寄与すると会社は考えている。
- 出典: HKイノエン社ウェブサイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「Dr. Reddy’s社がインド市場に投入」「このほど販売開始に至りました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2022年、HKイノエン社とDr. Reddy’s社の間で…製品輸出に関する契約が締結されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「Dr. Reddy’s社は今月、50mg製剤をインド市場に投入」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「以後、Dr. Reddy’s社が臨床開発等の取り組みを進め…販売開始に向けた取り組みを進めておりましたが、このほど販売開始に至りました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「このほど販売開始に至りましたのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「販売開始に至りました」「寄与するものと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「HK inno.N Corporation」「Dr. Reddy’s Laboratories」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社の導出先であるHKイノエン社」「提携先であるDr. Reddy’s社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：韓国・オソン」「本社：インド・ハイデラバード」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社の導出先」「提携先」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「Dr. Reddy’s社がインドで新たに製品販売を開始」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2024年までに韓国国内売上…累積で7,054億ウォン」「販売されている国は18カ国」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2019年に韓国で販売され、2024年までに韓国国内売上…累積で7,054億ウォン」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「＜ご参考＞HKイノエン社ウェブサイト（韓国語）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年９月17日」「2024年までに…累積で7,054億ウォン」「販売されている国は18カ国」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「販売国拡大が中長期的に当社の事業収益および企業価値の向上に寄与するものと考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「本件により当社が受け取る一時金はありません」「事業収益および企業価値の向上に寄与するものと考えております」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「インドにおける製品発売」「当社が…収益の一部を受け取る権利を保有」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「tegoprazan」「インド市場に投入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今回のインドでの販売開始により、tegoprazan製品が販売されている国は18カ国に拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「Tegoprazanは、当社が創出した」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社がHKイノエン社に導出した…tegoprazan」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「韓国における胃酸分泌抑制剤市場でのシェア第１位を維持」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「インドにおける製品発売」「販売されている国は18カ国に拡大」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「Dr. Reddy’s社がインドで新たに製品販売を開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「PPIとは異なるメカニズムで、PPIよりも速やかに、かつ、持続的に胃酸分泌を抑制」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「tegoprazan」「K-CAB®」「PCAB」「50mg製剤」「P-CAB」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「ラクオリア創薬株式会社」「（コード番号：4579）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新世代の治療薬」「大型製品となっており」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「当社が受け取る一時金はありません」「寄与するものと考えております」」）