# ラクオリア創薬（4579） 胃酸分泌抑制剤tegoprazanに関する審決取消訴訟の全件勝訴判決のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4579/disclosure/20250813540111
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4579

## 何が変わったか

tegoprazanの韓国物質特許をめぐる審決取消訴訟で、特許法院が会社側の主張を支持し、全件勝訴となった。これにより、K-CAB®錠の2031年までの独占販売権と、同社が受け取るロイヤルティが確保されると説明している。

## 会社が挙げた理由

会社の知的財産戦略の成果であり、韓国の後発品メーカー等の主張に対して、特許法院が延長された特許権の効力は後続承認の適応症にも及ぶとの会社の主張を支持したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 胃酸分泌抑制剤tegoprazanに関する審決取消訴訟の全件勝訴判決
- 決定機関: 特許法院
- 決定日: 2025年8月14日（判決言渡し）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2031年まで（延長された韓国物質特許およびK-CAB®錠の独占販売権）
- 金額: 韓国国内売上（院外処方実績）累積7,054億ウォン（約705.4億円、2024年まで）
- 数量・規模: 韓国の後発品メーカー等60社以上、54ヵ国でライセンス契約、17ヵ国で製品販売
- 業績への影響: 2025年12月期の当社業績への影響はない
- 理由: 知的財産戦略の成果。延長された特許権の効力が後続承認の適応症にも及ぶとの当社の主張を特許法院が支持したため
- 根拠となる規則: 医薬品等の特許権の存続期間の延長登録制度
- 関連する過去の開示: 2024年の特許審判院による審決（表題はnot_disclosed）
- 今後の予定: 一部の原告が大法院に上告しており、訴訟は継続する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「韓国国内売上累積で7,054億ウォン（約705.4億円）に達する大型製品」「54ヵ国でHKイノエン社とライセンス契約」「今回の勝訴判決により、当社が受け取るロイヤルティが確保されることになります。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「本件により、2025年12月期の当社業績への影響はございません。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「特許法院も当社の主張を支持する判決を言い渡し」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「2025年12月期の当社業績への影響はございません。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「当社の提携先であるHK inno.N Corporation」「当社は、HKイノエン社とのライセンス契約に基づき、収益の一部をロイヤルティとして受け取る権利を保有しております。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年８月14日」「2031年まで」「2024年までに韓国国内売上…累積で7,054億ウォン」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「60社以上」「2031年」「7,054億ウォン」「54ヵ国」「17ヵ国」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「特許法院」「HK inno.N Corporation」「韓国の後発品メーカー等」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「HK inno.N Corporation（本社：韓国・オソン）」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「2031年までのK-CAB®錠の独占販売権はより強固に守られることが明確となりました。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「2024年、特許審判院は当社の主張を支持」「このたび、第二審に相当する特許法院も当社の主張を支持する判決を言い渡し」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく上振れ（原文: 「全件勝訴判決を獲得」「独占販売権はより強固に守られる」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「2024年、特許審判院は当社の主張を支持」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「このたび…審決取消訴訟（第二審）においても、全件勝訴判決を獲得」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「知的財産権を重要な経営資源と位置付け」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「特許法院も当社の主張を支持する判決を言い渡し」「当社の勝訴判決が確定しており」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年８月14日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「全件勝訴判決を獲得」「一部の原告は現在、大法院（第三審）に上告し、訴訟は継続しております。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「一部の原告は現在、大法院（第三審）に上告し、訴訟は継続しております。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「当社の保有する胃酸分泌抑制剤tegoprazanの韓国物質特許」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「韓国物質特許」「韓国で開発し」「韓国で販売」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「2031年までのK-CAB®錠の独占販売権」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2031年まで…独占販売権はより強固に守られる」「当社が受け取るロイヤルティが確保されることになります。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「当社が受け取るロイヤルティが確保されることになります。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「今回の勝訴判決は、当社の知的財産戦略の成果であり、今後の成長に向けた強力な基盤となります。」）