# ラクオリア創薬（4579） TRPV4拮抗薬（ピリミジン-4(3H)-オン誘導体）の日本における特許査定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4579/disclosure/20250520559002
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-05-20
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4579

## 何が変わったか

ラクオリア創薬が創出したTRPV4拮抗薬の物質特許について、日本の特許庁から特許査定を受けた。特許料を納付すれば、日本で特許権が発生する段階に進んだ。

## 会社が挙げた理由

ピリミジン-4(3H)-オン誘導体がTRPV4拮抗作用を有する新規化合物群であり、日本での特許査定により知的財産権が強化されたため。会社は、当該特許査定による2025年12月期業績への影響はないとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: TRPV4拮抗薬（ピリミジン-4(3H)-オン誘導体）の物質特許の日本における特許査定
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年5月20日（特許査定の連絡を受けた日）
- 実施日: 特許料納付後に登録特許となり特許権が発生（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 出願番号：特願2022-566153
- 業績への影響: 2025年12月期の当社業績への影響はございません。中長期的に企業価値の向上に寄与するものと考えている。
- 理由: TRPV4の拮抗作用を有する新規な化合物群であり、日本において知的財産権が強化されるため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2021年4月1日『岐阜薬科大学との共同研究講座設置契約書締結のお知らせ』、2023年2月24日『TRPV4拮抗薬に関する論文発表のお知らせ』
- 今後の予定: 特許査定後に特許料を納付することにより登録特許となり、特許権が発生する。今後、開発等を進める。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2025年12月期…の当社業績への影響はございません」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社業績への影響はございません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「今回のTRPV4拮抗薬は、当社の強みであるイオンチャネル創薬の成果」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「2025年12月期…の当社業績への影響はございません」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「出願番号 特願2022-566153」「2025年5月20日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「特願2022-566153」「2021年4月1日」「2023年2月24日」「2025年12月期」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社が創出したTRPV4拮抗薬」「本日、特許査定の連絡を受けました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「特許査定に関する相手方の記載なし」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「特許査定の後に特許料を納付することによって、登録特許となり…特許権が発生」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「これまで日本で審査中でありましたが、本日、特許査定の連絡を受けましたのでお知らせ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「中国に続き、日本においても知的財産権が強化される」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2021年4月1日開示」「2023年2月24日開示」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「日本における特許査定のお知らせ」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「今後も知的財産のポートフォリオの強化・充実に努めてまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日、特許査定の連絡を受けました」「特許料を納付することによって、登録特許となり…特許権が発生」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年５月20日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「特許査定の連絡を受けました」「寄与するものと考えています」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「特許査定の後に特許料を納付することによって…特許権が発生」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「物質特許（出願番号 特願2022-566153）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「中国に続き、日本においても知的財産権が強化」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「登録特許となり、該当する国において特許権が発生」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後の開発等を通じて、中長期的に当社の企業価値の向上に寄与するものと考えています」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「特許査定の連絡を受けましたのでお知らせいたします」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「特許料、登録予定日、収益影響額の記載なし」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「知的財産権が強化される」「中長期的に当社の企業価値の向上に寄与するものと考えています」」）