# ラクオリア創薬（4579） 資本業務提携、第三者割当による新株式の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4579/disclosure/20250321597730
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-21
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4579

## 何が変わったか

ラクオリア創薬は、HK inno.N Corporationと資本業務提携を結び、同社に普通株式2,592,100株を第三者割当で発行して1,029,063,700円を調達することを決めました。払込み後はHK inno.Nが議決権比率10.62％で筆頭株主となり、柿沼佑一氏は10.93％から9.77％へ低下して第2位となる予定です。

## 会社が挙げた理由

研究開発投資や設備投資を加速し、財務基盤を強化するとともに、HK inno.Nとの連携による相乗効果を生み出すため。手元資金や蓋然性の高い収入だけでは今後の投資資金が不足すると説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 資本業務提携、第三者割当による新株式の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2025年3月21日（取締役会決議日・契約締結日）；2025年4月18日（払込期日・本提携開始日・異動予定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ラクオリア創薬株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: tegoprazanの日本国内での事業化、新規モダリティ、開発パイプライン、愛知県名古屋市及び神奈川県藤沢市の研究拠点
- 原因: 研究開発投資をさらに加速するための資金調達が必要であり、手元資金等や蓋然性の高い収入だけでは今後の投資資金が不足するため
- 業績への影響額: 2025年12月期の業績影響は軽微で具体的な金額はnot_disclosed。調達額は1,029百万円、差引手取概算額は1,017百万円、発行諸費用は11百万円
- 計上する会計期間: 2025年12月期（業績への影響）；資金支出予定は2025年5月～2027年12月
- 業績予想への影響: 2025年12月期の業績に与える影響は軽微であり、業績予想に変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 株式会社JPリサーチ＆コンサルティングによる反社会的勢力該当性等の第三者調査。2025年2月4日に調査報告書を受領。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 柿沼佑一：23,847個（2,384,700株）、10.93％、2024年12月31日現在。HK inno.N Corporation：議決権なし。
- 異動後の議決権所有割合: 柿沼佑一：23,847個（2,384,700株）、9.77％、第2位。HK inno.N Corporation：25,921個（2,592,100株）、10.62％、第1位。
- 今後の見通し: 2025年4月18日に払込み及び本提携を開始し、調達資金を2025年5月から2027年12月にかけて創薬研究基盤の強化、開発パイプラインの拡充、ラボの設備強化に充当する。業績への影響が生じた場合は適時適切に開示する。
- 続報の予定: 調達資金の使途に従い業務を遂行することにより業績への影響が生じた場合は適時適切に開示いたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本資金調達による2025年12月期の業績に与える影響は軽微であり、業績予想に変更はありません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「当社は割当予定先からの出資により財務基盤を強化するとともに、研究開発をはじめとする多岐にわたる分野で相乗効果を創出し、企業価値の最大化を目指します。／希薄化率は11.87％（議決権ベースの希薄化率は11.88％）に相当します。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「本資金調達による2025年12月期の業績に与える影響は軽微であり、業績予想に変更はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「本株式の払込金額の総額 1,029 百万円。／2024年12月期の売上高 3,107,575 千円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループの開発パイプラインの拡充を図る。／上記差引手取概算額1,017百万円につきましては、当社の経営基盤である創薬事業において恒常的に新薬を創出できる体制構築のための研究開発投資等に充当する予定です。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は資本業務提携、第三者割当による新株式の発行及び主要株主の異動について記載しており、業務停止についての記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準又は債務の履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「発行新株式数 普通株式 2,592,100 株。／発行価額 1株当たり397円。／調達資金の額 1,029,063,700円。／差引手取概算額 1,017百万円。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「本資金調達による2025年12月期の業績に与える影響は軽微であり、業績予想に変更はありません。／支出予定時期 2025年5月～2027年12月。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本提携及び本資金調達に関する取締役会決議日 2025年3月21日。／本提携及び本資金調達に関する契約の締結日 2025年3月21日。／本資金調達の払込期日及び本提携の開始日 2025年4月18日。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「割当予定先 HK inno.N Corporation。／氏名 柿沼佑一。／tegoprazan。／愛知県名古屋市と神奈川県藤沢市の2つの拠点。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「普通株式2,592,100株。調達資金の額1,029,063,700円。希薄化率11.87％（議決権ベースの希薄化率11.88％）。払込期日2025年4月18日。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「調達資金の額1,029,063,700円。／本資金調達による2025年12月期の業績に与える影響は軽微であり、業績予想に変更はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「本資金調達の払込期日及び本提携の開始日 2025年4月18日。／支出予定時期 2025年5月～2027年12月。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「当社は、2025年3月21日開催の取締役会決議において、資本業務提携契約を締結すること及び第三者割当による新株式の発行を決議し、契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「当社は、2025年3月21日開催の取締役会決議において……決議し……契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「調達資金の使途に従い業務を遂行することにより業績への影響が生じた場合は適時適切に開示いたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「専門の第三者調査機関である株式会社JPリサーチ＆コンサルティングに調査を依頼し、2025年2月4日に調査報告書を受領いたしました。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「主要株主、主要株主である筆頭株主の異動が見込まれます。／資金を……充当する予定です。／中長期的な株主価値の向上を目指します。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「計画している研究開発投資をさらに加速化するための資金調達の必要性について検討しておりました。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は……本資金調達を決議し、本提携契約及び本株主間契約を締結いたしました。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の開示対象は「資本業務提携、第三者割当による新株式の発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動」です。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示の遅延、提出期限の徒過、取消し又は訂正を認める記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本提携は、第三者割当増資による資金調達と、割当予定先と当社との間の戦略的なパートナーシップの構築を目的としております。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任又は処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に株主・顧客・関係者への謝罪に関する記載はありません。」）