# ラクオリア創薬（4579） XIAP阻害剤（複素環化合物）の日本における特許査定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4579/disclosure/20240722552666
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-07-22
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4579

## 何が変わったか

連結子会社ファイメクスが創出したXIAP阻害剤の物質特許について、日本の特許庁から特許査定を受けた。特許料を納付すれば、今後日本で特許権が発生する段階に進んだ。

## 会社が挙げた理由

ファイメクスの知的財産権を強化し、標的タンパク質分解誘導剤に関する知的財産ポートフォリオを充実させるため。特許査定を受けた化合物は、今後の開発等を通じて中長期的に企業価値の向上に寄与すると会社は考えている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: XIAP阻害剤（複素環化合物）の物質特許の日本における特許査定
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年７月22日（開示日。特許査定の連絡受領日自体はnot_disclosed）
- 実施日: not_disclosed（特許料納付後に登録特許となり特許権が発生）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 出願番号：特願2020-534723
- 業績への影響: 2024年12月期の当社連結業績への影響はない
- 理由: ファイメクスの知的財産権をさらに強化し、標的タンパク質分解誘導剤に関する知的財産ポートフォリオを充実させるため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 昨年の米国での特許査定（出願番号：17/263,580）
- 今後の予定: 特許料を納付することにより登録特許となり、特許権が発生する。欧州、中国をはじめ世界各国で出願済みまたは審査中の特許についても対応を進める。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「2024年12月期…の当社連結業績への影響はございません」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本特許査定により、2024年12月期…の当社連結業績への影響はございません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「標的タンパク質分解誘導剤の開発を進めています」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「当社連結業績への影響はございません」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「出願番号：特願2020-534723」「2024年７月22日」「2024年12月期」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「特願2020-534723」「17/263,580」「2024年12月期」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「ファイメクス…は…特許査定の連絡を受領しました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「各国特許庁の審査によって…示される評価」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「特許料を納付することによって、登録特許となり…特許権が発生」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「昨年の米国での特許査定に続く２か国目」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「知的財産権がさらに強化されていくと期待」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「昨年の米国での特許査定（出願番号: 17/263,580）」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「昨年の米国での特許査定に続く２か国目」「世界各国で同様の特許が出願済みもしくは審査中」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「今後も引き続き…知的財産ポートフォリオの充実に努め」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「日本における特許査定の連絡を受領」「特許査定の後に特許料を納付することによって、登録特許となり」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年７月22日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「抗腫瘍作用を示すことが期待」「企業価値の向上に寄与するものと考えています」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「特許査定の後に特許料を納付することによって…特許権が発生」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「昨年の米国での特許査定」「ヨーロッパ、中国をはじめ世界各国」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「今後の開発等を通じて、中長期的に…企業価値の向上に寄与」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後…知的財産ポートフォリオの充実」「中長期的に…寄与」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「日本における特許査定…お知らせいたします」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「2024年12月期…の当社連結業績への影響はございません」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「知的財産権がさらに強化されていくと期待」「革新的な医薬品の創出に向けて尽力」」）