# ラクオリア創薬（4579） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4579/disclosure/20230214510382
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4579

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高が5.1％、営業利益が22.4％増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は4.3％減少した。2023年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のいずれも減少する予想を示している。

## 会社が挙げた理由

K-CABなどの販売ロイヤルティ収入の増加、マイルストン収入や一時金収入の受領、事業費用の減少により営業利益が増加した一方、投資有価証券評価損49百万円や役員退職慰労金18百万円などの特別損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":2918,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":866,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4}
- 経常利益: {"value":904,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":723,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}
- １株当たり当期純利益: 34円50銭
- 売上高営業利益率: 29.7％
- 自己資本比率: {"当期末":"87.7％","前期末":"91.3％"}
- 総資産: {"value":6257,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5496,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1480,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-47,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-29,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3679,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2799,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1},"営業利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.9},"経常利益":{"value":242,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.2},"純利益":{"value":183,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円（1株当たり、2022年12月期実績と2023年12月期予想）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":147,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":10268,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券償還益","value":4203,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":49999,"unit":"千円"},{"項目":"役員退職慰労金","value":17800,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2023年1月5日に、第三者割当による新株式625,000株および第16回新株予約権12,500個の払込手続が完了した。調達予定額は2,723百万円（発行諸費用27百万円を除く）。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け、一般投資家向け）
- 期末発行済株式数: 20,977,181株
- 期末自己株式数: 50株
- 業績の増減要因: K-CABの韓国販売などによる販売ロイヤルティ収入の増加、GALLIPRANT・ENTYCE・ELURAに関するロイヤルティ収入の増加、複数の開発進展に伴うマイルストン・一時金収入が売上増加に寄与した。営業利益は事業原価とその他の販売費及び一般管理費の減少もあり増加したが、投資有価証券評価損や役員退職慰労金などの特別損失により純利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が『2022年12月期 決算短信』であり、『１．2022年12月期の連結業績』として通期実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『当連結会計年度の業績は、事業収益2,918百万円、営業利益866百万円』と通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高『5.1』、営業利益『22.4』、親会社株主に帰属する当期純利益『△4.3』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2022年12月期の売上高は2,918百万円（5.1％増）、営業利益は866百万円（22.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益866百万円、経常利益904百万円、親会社株主に帰属する当期純利益723百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2022年12月期営業利益866百万円、2023年12月期通期予想260百万円（前期比△69.9％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金合計は0.00円、2023年12月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の『配当性向（連結）』は2021年12月期、2022年12月期、2023年12月期予想のいずれも『－』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として『投資有価証券評価損49,999千円』『役員退職慰労金17,800千円』を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は『投資有価証券評価損』『役員退職慰労金』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年12月期29.7％、2021年12月期25.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「『自己資本比率は87.7％（前連結会計年度末比3.6ポイント減）』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年12月期1,480百万円、2021年12月期366百万円（前年同期比304.4％増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『K-CABの売上が前年に引き続き好調に推移』『当社が受け取る販売ロイヤルティ収入は増加いたしました』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「K-CAB売上は『1,252億ウォン（前年比14.2％増）』、事業費用は『2,051百万円（前期比0.8％減）』で、研究開発費などの内訳も記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『導出活動並びに価値向上のための研究開発を推進』『研究開発ポートフォリオの拡充を図る』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『当連結会計年度の業績は…となりました』に対し、予想については『一定の前提に基づいており…その実現を約束する趣旨のものではありません』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）』および売上高・利益の金額と対前期増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『原薬、原材料費、海外での臨床開発コスト等の高騰』『毎年の薬価改定』『ドラッグラグの再燃』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「収益認識会計基準等について『当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2023年１月５日に払込手続が完了いたしました』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は確認できない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「K-CABの売上『1,252億ウォン（前年比14.2％増）』、韓国での承認適応症『合計５つ』、審査中または承認申請準備中の国『計28カ国』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2022年２月に発表した事業計画及び成長可能性に関する事項に基づき、株主価値の向上と最大化に向けて中長期の投資戦略を実行中』『2024年12月期までの研究開発投資として合計2,393百万円を予定』。」）