# ダイト（4577） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4577/filing/2025-fy 提出日: 2026-08-26 対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31 企業ページ: https://komori.app/company/4577 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YYNI.pdf ## 要点 Daito Transformation Plan 2027のもと、原薬・製剤を中心とした事業の進捗や、投資（第二試験棟・第十製剤棟等）と株主還元（自己株式取得・消却、配当）が反映された連結業績等が記載されています。なお、新たな戦略・体制面では人的資本（選択型確定拠出年金制度の導入予定等）やサステナビリティ委員会の設立などが言及されています。 ## 事業 当社グループは、医薬品原料（原薬）および製剤の製造販売を主軸とし、原薬・製剤に係る製造受託、健康食品の販売を含む単一セグメントの事業体です。中期経営計画DTP2027の下、既存ビジネスの効率化、中国ビジネスの強化、新規ビジネスへの参入、PBR1倍割れ対策と資本配分の高度化、人的資本への投資の5つを柱とした取り組みを推進しています。なお、2027年5月期の連結業績は54,000百万円の売上高（前期比6.6%増）、4,000百万円の営業利益（前期比10.0%増）、4,000百万円の経常利益（前期比4.9%増）、3,000百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（前期比5.1%減）を予想しています（為替レートは150円/1US$を想定）。本社工場を含む富山県の本社工場等の生産・研究設備を中心に、海外（中国・米国）拠点との協働を推進しています。 ## 数字 - 研究開発費: 22億円 - 設備投資: 46億円 - フリーキャッシュフロー: 50億円 - 従業員数: 987人 ## セグメント - 原薬 / 売上高 225億円 - 製剤 / 売上高 280億円 - 健康食品他 / 売上高 2億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-08-26）により、既存の製造・販売チャネル（本社工場/大桐製薬中国/北米輸出/中国製剤販売経由/国内製造受託）への言及を追記し、薬事ゲートとして「国内GMP」「FDA基準」「EMA基準」の明示記載を新規追加。また、中国市場での販売強化に向けた出資・連携先（千輝薬業（安徽）、安徽鼎旺医薬）を新規の販売経路として追加。 - + 国内GMP遵守 - + FDA基準適合 - + EMA基準適合 - + 千輝薬業（安徽）販売 - + 安徽鼎旺医薬販売 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-08-26）では、中期経営計画DTP2027の下で、需給・生産計画の統合（S&OP）と製品価値最大化に向けたLCM会議の運用開始、中国ビジネス強化（承認済みジェネリック6品目の展開予定）、人材・制度（DC制度導入予定）、NPC-29の第III相開始と治験薬投与開始、株主還元（自己株式取得と消却）および設備投資計画（第二試験棟・第十製剤棟・大桐製薬(中国)設備投資）が明示された。これに伴い、既存の関連エントリを追記更新し、新規に第二試験棟製造設備投資、研究開発投資、DTP2027投資方針を追加した。 - + 第二試験棟製造設備投資 - + 研究開発投資2,223百万円 - + DTP2027投資方針成長195億円 ### 外部エクスポージャー 最新提出書類（2026-08-26）により、既存の外部エクスポージャー計7件への再言及を反映しつつ、今回新たに中東情勢、OTC類似薬の保険給付見直し、後発薬製造基盤整備基金、人口動態・労働市場の変化に関する記載が確認されたため4件を追加した。加えてTCFD対応の具体施策（サステナビリティ委員会設置等）と後発医薬品関連の数量シェア記載は新情報として変更イベントに追記した。 - + 中東情勢によるエネルギー価格乱高下 - + OTC類似薬の保険給付見直し - + 後発薬製造基盤整備基金 - + 人口動態・労働市場の変化 ### 製品 当該書類では、製品区分として「原薬」「製剤」「健康食品他」が売上高とともに再掲された。また、オーファンドラッグ分野の開発・受託としてNPC-29（ユビキノール含有製剤）について第III相臨床試験開始および治験薬投与開始が明記された。さらに、付帯サービス等としてOEM供給品・副産物・保守契約等が再掲された。 - + NPC-29ユビキノール含有製剤 ### 技術 2026年8月提出書類では、NPC-29を含むオーファンドラッグ（第III相開始・治験薬投与開始）が明記されたため既存技術エントリを更新した。また、GMPに加えFDA/EMA要求基準への適合が品質管理体制として再記載されているため、既存の品質・法令遵守関連技術エントリを更新した。さらに、業務プロセスとしてS&OP導入およびLCM会議新設・運用開始が具体的に記載されたため、運用技術（オペレーション管理）として新規追加した。 - + S&OPによる販売生産計画統合 - + LCMによる製品ライフサイクル管理 ### 資本配分 2026-08-26提出書類では、設備投資総額・研究開発投資額・第十製剤棟設備投資・原薬工場/製剤工場の機械設備合理化維持更新・大桐製薬(中国)への設備投資が再掲され、また株主還元（配当決議・自己株式取得/消却）とDTP2027投資方針が新たに明示された。さらに第二試験棟の製造設備投資と有利子負債残高が新規に具体値として登場した。 - + 第二試験棟の製造設備投資 - + 中期経営計画DTP2027投資方針 - + 有利子負債残高（9,296百万円） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-08-26）で、既存の提携・買収関連（Meiji Seika、千輝薬業、安徽鼎旺医薬、大和薬品工業、大桐製薬（中国））の再言及に加え、新たに人事組織（人事総務統括本部）、選択型確定拠出年金制度、S&OP/LCM会議運用、サステナビリティ委員会、GMP/FDA/EMA適合、監査等委員会体制が能力構築として明示されたため差分更新・追加を行う。 - + 人事総務統括本部の新設 - + 選択型確定拠出年金制度の導入 - + S&OP（販売生産計画）の導入 - + LCM会議の新設運用開始 - + サステナビリティ委員会設置 - + 国内GMPとFDA/EMA適合品質管理 - + 監査等委員会体制と諮問委員会 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-08-26）では、薬価制度・保険給付に関する規制動向、GMP等の国内外規制要件の充足、TCFD/Scope1-3の運用継続と体制（サステナビリティ委員会設置）、および人的資本施策（DC制度導入予定等）が明示されている。また、後発薬製造基盤整備基金の創設など政府支援の動向を注視する方針が新たに具体化された。 - + サステナビリティ委員会の設置 - + 後発薬製造基盤整備基金の注視 ## 会社自身の言葉 ### 資本配分・株主還元・設備投資（DTP2027/財務施策） - 「中期計画DTP2027の投資方針として「経常投資約55億円」「成長への投資約195億円＋α」「株主還元50億円以上」を掲げる。」 — DTP2027の投資方針（経常投資・成長投資・株主還元の目安）を掲示。 - 「設備投資総額: 4,559百万円 → 4,559,000,000 円」 — 設備投資総額の金額。 - 「2026年7月13日取得株式計画: 普通株式1,242,000株を市場ToSTNeT-3で取得、同日消却。取得額は1,626百万円、未処理株式8,000株を残す」 — 2026年7月の自己株式取得計画（ToSTNeT-3での取得・消却、未処理株式の残高）。 - 「研究開発投資額: 2,223百万円 → 2,223,000,000 円」 — 研究開発投資額の金額。 - 「2026年5月期に株主還元策として普通株式1,242,000株の自己株式取得を実施し、2026年5月29日付で消却。」 — 2026年5月期の自己株式取得と消却（株主還元策）。 - 「2026年7月10日決議: 配当総額576百万円、1株当たり20円、基準日2026年5月31日、効力発生日2026年8月4日（役員向け株式交付信託の信託口保有株式分を含む）」 — 中間配当（または期内配当）の決議内容（配当総額・1株当たり・基準日・効力発生日、信託口分含む）。 - 「原薬（原薬の製造販売、原薬の仕入販売、原薬の製造受託を含む） - 売上高: 22,482百万円（2026年6月1日–2026年5月31日期間）→ 22,482,000,000 円」 — 原薬の売上高（数値）。 - 「製剤 - 売上高: 27,984百万円 → 27,984,000,000 円」 — 製剤の売上高（数値）。 - 「第二試験棟の製造設備: 1,774百万円 → 1,774,000,000 円」 — 第二試験棟の製造設備投資額。 - 「有利子負債の残高: 9,296百万円」 — 有利子負債の残高。 - 「研究開発投資は2,223百万円（百万円）を計上。海外展開のための技術導出・薬事対応、原薬・製剤研究の推進を継続。」 — 研究開発投資の継続（海外向け技術導出・薬事対応、原薬/製剤研究）。 - 「第十製剤棟の製造設備: 1,196百万円 → 1,196,000,000 円」 — 第十製剤棟の製造設備投資額。 - 「大桐製薬(中国)有限公司への設備投資: 331百万円 → 331,000,000 円」 — 大桐製薬(中国)有限公司への設備投資額。 - 「健康食品他 - 売上高: 184百万円 → 184,000,000 円」 — 健康食品他の売上高（数値）。 - 「大和薬品工業株式会社の吸収合併（2025年6月1日付）。」 — 大和薬品工業の吸収合併（2025年6月1日付）。 - 「原薬工場・製剤工場の機械設備の合理化・維持更新: 金額不詳」 — 原薬工場・製剤工場の機械設備の合理化/維持更新に関する記載（投資内容）。 ### 中期計画・業務プロセス/ガバナンス・人的資本 - 「ポートフォリオ会議およびSales & Operations Planning（S&OP）を導入。上市後の製品価値最大化を目的としたLife Cycle Management（LCM）会議を新設・運用開始。LCMは後発医薬品事業の品質管理水準の向上にも寄与。」 — ポートフォリオ会議・S&OP導入、LCM会議の新設・運用開始。 - 「サステナビリティ委員会を設置（2026年6月）、TCFD対応、気候変動リスクと機会の評価。気候変動関連のスコープ1・2・3排出量のモニタリング実施。2023年度基準のCO2削減目標を設定。」 — サステナビリティ委員会設置、TCFD対応、気候変動リスク機会評価、Scope1-3モニタリングとCO2削減目標。 - 「サステナビリティ委員会を設置（2026年6月）、TCFD対応、気候変動リスクと機会の評価。」 — サステナビリティ委員会設置・TCFD対応・気候変動リスク機会評価（同趣旨の再掲）。 - 「人的資本戦略として2026年8月に「人事総務統括本部」を新設。人事総務部を同本部傘下へ移管。障がい者雇用の推進や多様な人材が活躍できる組織基盤を構築。賃上げを富山県内企業水準以上に実施、DC制度を2026年12月開始予定。」 — 人的資本施策（賃上げ、障がい者雇用・多様な人材の基盤、DC制度開始予定）。 - 「上市後の製品価値最大化を目的としたLife Cycle Management（LCM）会議を新設・運用開始。LCMは後発医薬品事業の品質管理水準の向上にも寄与。」 — LCM会議の新設・運用開始（製品価値最大化、品質管理水準向上にも寄与）。 - 「TCFD対応、気候変動リスクと機会の評価。」 — TCFD対応として気候変動リスクと機会を評価。 - 「ポートフォリオ会議およびSales & Operations Planning（S&OP）を導入。」 — ポートフォリオ会議およびS&OPの導入。 - 「2026年12月開始予定の選択型確定拠出年金（DC）制度を導入予定。」 — 選択型確定拠出年金（DC）制度の開始予定。 - 「2026年8月に「人事総務統括本部」を新設。人事総務部を同本部傘下へ移管。」 — 人事総務統括本部の新設（人事総務部の移管）。 - 「人的資本投資を重要施策としてDTP2027の柱の一つと位置づけ。富山県の人材競争激化を背景に賃上げを実施し、2026年12月開始予定の選択型確定拠出年金（DC）制度を導入予定。女性活躍推進、障がい者雇用促進、高齢者就業促進、健康経営の推進を通じた組織力の強化を図る。」 — 人的資本を重点施策化し、賃上げ・DC・女性/障がい者/高齢者・健康経営等の取組を説明。 - 「コーポレート・ガバナンスの体制を監査等委員会設置会社とし、指名・報酬諮問委員会を設置。取締役会・執行役員会・監査等委員会の運営を明確化。」 — 監査等委員会設置会社、指名・報酬諮問委員会の設置などガバナンス体制の明確化。 - 「監査等委員会設置会社とし、指名・報酬諮問委員会を設置。取締役会・執行役員会・監査等委員会の運営を明確化。」 — 監査等委員会設置会社・各種委員会の運営明確化（同趣旨の再掲）。 ### 品質・規制対応・運用基盤（GMP/FDA/EMA/認証） - 「GMP（国内GMP）を含む品質管理体制を日本国内基準で遵守」 — GMP（国内GMP）を含む品質管理体制を国内基準で遵守。 - 「GMP（国内GMP）を含む品質管理体制を日本国内基準で遵守しており、FDA（米国食品医薬品局）およびEMA（欧州医薬品庁）の要求基準も充足しているとの記載あり。」 — 国内GMPに加え、FDA/EMAの要求基準も充足。 - 「気候変動関連のスコープ1・2・3排出量のモニタリング実施。2023年度基準のCO2削減目標を設定。」 — 気候変動のScope1・2・3排出量モニタリングと、2023年度基準のCO2削減目標設定。 - 「FDA（米国食品医薬品局）の要求基準も充足」 — FDA（米国食品医薬品局）の要求基準も充足。 - 「EMA（欧州医薬品庁）の要求基準も充足」 — EMA（欧州医薬品庁）の要求基準も充足。 - 「主要な認証・更新状況についての情報が記載。医薬品製造のGMP、FDA/EMAへの適合など。」 — 主要な認証・更新状況（GMP、FDA/EMA適合等）の記載があること。 ### 事業戦略（新規/中国/オーファン/環境・市場要因） - 「オーファンドラッグ分野の開発・受託（NPC-29：ユビキノール含有製剤）を含む。第III相臨床試験開始、治験薬投与開始。」 — オーファンドラッグ分野（NPC-29）で第III相開始、治験薬投与開始。 - 「Meiji Seika ファルマ株式会社と新・コンソーシアム構想を推進。杏林製薬株式会社の後発薬事業の承継に向けた協議等を進め、品質管理の検証を実施。」 — Meiji Seikaファルマとの新・コンソーシアム構想、後発薬事業承継協議や品質管理検証。 - 「大桐製薬(中国)有限公司（安徽省合肥市）を通じ中国市場での製剤の製造委託・販売」 — 大桐製薬(中国)を通じた中国市場での製剤の製造委託・販売。 - 「大桐製薬(中国)有限責任公司（安徽省合肥市）本社・工場」 — 大桐製薬(中国)有限責任公司（安徽省合肥市）の拠点（本社・工場）。 - 「大桐製薬（中国）有限公司の承認済みジェネリック製剤6品目を中国市場へ展開予定。」 — 承認済みジェネリック製剤6品目の中国市場展開予定。 - 「薬価改定の頻度増（2021年度から毎年の改定）、長期収載品の選定療養導入、OTC類似薬の保険給付見直し等。2025年4月–2026年3月期の数量シェア89.7%等の政府方針の影響を注視。」 — 薬価改定頻度増、長期収載品の選定療養導入、OTC類似薬の保険給付見直し等の政府方針への言及。 - 「中国ビジネスの強化。日中連携の優位性を活かし、日本品質・中国コストの原薬・製剤を日本市場へ供給。出資先の千輝薬業（安徽）有限責任公司および安徽鼎旺医薬有限公司と連携を深め、中国市場での原薬・製剤の販売を強化。大桐製薬（中国）有限公司の承認済みジェネリック製剤6品目を中国市場へ展開予定。」 — 中国ビジネス強化：日中連携による日本品質/中国コスト供給、千輝薬業・安徽鼎旺医薬との連携、承認済み製剤の展開予定。 - 「Daito Pharmaceuticals America, Inc.は北米への輸出支援・市場調査を実施」 — Daito Pharmaceuticals America, Inc.による北米向け輸出支援・市場調査。 - 「出資先の千輝薬業（安徽）有限責任公司および安徽鼎旺医薬有限公司と連携を深め、中国市場での原薬・製剤の販売を強化。」 — 千輝薬業(安徽)・安徽鼎旺医薬との連携強化による中国での原薬・製剤販売強化。 - 「2025年4月–2026年3月期の数量シェア89.7%等の政府方針の影響を注視」 — 数量シェア89.7%など政府方針への影響を注視する旨。 - 「長期収載品の選定療養導入」 — 長期収載品に関する選定療養制度の導入。 - 「後発薬製造基盤整備基金の創設など政府支援の動向を注視。」 — 後発医薬品製造基盤整備基金などの政府支援動向を注視。 - 「原材料費の高騰（円安要因を含む）によるコスト上昇リスク。」 — 原材料費高騰（円安要因を含む）によるコスト上昇リスク。 - 「薬価改定の頻度増（2021年度から毎年の改定）」 — 薬価改定の頻度増（2021年度から毎年改定）。 - 「中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の乱高下が影響。海外展開を含む事業環境の不確実性が増大。」 — 中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格乱高下など、海外展開を含む事業環境の不確実性。 - 「製剤の製造受託・販売、先発品の製造受託」 — 製剤の製造受託/販売、先発品の製造受託に関する記載。 - 「OTC類似薬の保険給付見直し等。」 — OTC類似薬の保険給付見直し等。 - 「気候変動、人口動態、労働市場の変化等。」 — 気候変動、人口動態、労働市場の変化等。 - 「大和薬品工業株式会社の吸収合併（2025年6月1日付け）を実施（買収金額の記載なし）。目的は事業統合。」 — 大和薬品工業の吸収合併の実施（事業統合目的、買収金額は記載なし）。 - 「OEM供給品、副産物、付帯サービス、保守契約等。特記事項なし」 — OEM供給品・副産物・付帯サービス・保守契約等の記載（特記事項なし）。