# ダイト（4577） 自己株式の取得並びに自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4577/disclosure/20261013549913
種別: 自己株式
開示日: 2026-10-14
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企業ページ: https://komori.app/company/4577

## 何が変わったか

2026年10月15日から2027年5月21日までに、普通株式を最大125万株・20億円で市場取得する。取得した株式125万株は、2027年5月31日に消却する予定。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 1,250,000 株(上限)
- 発行済株式総数に対する割合: 4.4％
- 取得価額の総額: 20 億円(上限)
- 取得期間: 2026 年 10 月 15 日から 2027 年 5 月 21 日まで
- 取得方法: 東京証券取引所の立会市場における取引を利用する予定
- 取得の理由: 中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため、自己株式を取得するものです。
- 決議日: 2026 年 10 月 14 日
- 消却する株式の数: 1,250,000 株 (予定)
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: 4.4％
- 消却予定日: 2027 年 5 月 31 日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 500,718 株（2026 年 9 月 30 日時点）。役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式 94,340 株は含まれていない。
- 発行済株式総数: 28,354,162 株（自己株式を除く、2026 年 9 月 30 日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.4％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 20 億円(上限)」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数(自己株式を除く) 28,354,162 株／自己株式数 500,718 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式を取得すること並びに…自己株式の消却を行うことについて決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「中期経営計画における資本政策の一環」「株主還元の強化及び資本効率の向上等」と記載」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「中期経営計画における資本政策の一環として」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所の立会市場における取引を利用する予定」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年程度（原文: 「2026 年 10 月 15 日から 2027 年 5 月 21 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所の立会市場における取引を利用する予定」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日2026 年 10 月 14 日／取得期間2026 年 10 月 15 日から」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却3%超（原文: 「消却する株式の総数 1,250,000 株 (予定)／発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.4％」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却予定日として「2027 年 5 月 31 日」は記載されているが、消却後の発行済株式総数の記載はない」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「取得理由は「株主還元の強化及び資本効率の向上等」と記載」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得内容には取得株数、取得価額、取得期間、取得方法が記載されているが、取得原資の記載はない」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「取得理由は「株主還元の強化及び資本効率の向上等」とされているが、配当の決定・増額への言及はない」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「本文は今回の取得・消却の内容と2026年9月30日時点の自己株式保有を記載」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由は「中期経営計画における資本政策の一環」「株主還元の強化及び資本効率の向上等」と記載」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「取得すること…について決議いたしました」／「取引を利用する予定」／「1,250,000 株 (予定)」」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,250,000 株(上限)、20 億円(上限)、4.4％、2026 年 10 月 15 日から 2027 年 5 月 21 日まで、2027 年 5 月 31 日」）