# ダイト（4577） ダイト、Meiji Seika ファルマ及び日本政策投資銀行が設立する共同出資会社による杏林製薬の後発医薬品事業の承継に関する合弁契約及び株式譲渡契約の締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4577/disclosure/20260930542546
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4577

## 何が変わったか

ダイト、Meiji Seika ファルマ、DBJが共同出資会社を設立し、その会社が杏林製薬の連結子会社であるキョーリン リメディオの全株式を取得する。事前に工場事業を移管し、AG事業を切り離したうえで、後発医薬品事業を共同運営する。

## 会社が挙げた理由

後発医薬品業界の供給不安や、多品種少量生産による構造的な非効率に対応するため。製造所の集約、品目統合、品質保証の標準化、研究開発の効率化、原薬の安定調達などを通じて、高品質で安価な医薬品の安定供給体制を構築し、持続可能な事業基盤を確立することを目指している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件
- 相手方の名称: Meiji Seika ファルマ株式会社、株式会社日本政策投資銀行、杏林製薬株式会社
- 対象会社の名称: キョーリン リメディオ株式会社
- 対象会社の事業内容: 医薬品の製造販売等。なお、本件で承継する対象は、本件対象工場に係る事業を含み、AG事業を含まない本件対象会社の事業。
- 対象会社の所在地: 石川県金沢市
- 対象会社の資本金: 100 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1947 年 10 月 15 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 本事前取引の実施後における本件対象会社の発行済株式の全部（株数は未定）、議決権所有割合 100.0％
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"杏林製薬株式会社：100.0％","revised_forecast":"株式会社医薬品共創機構：100.0％","change":"株式所有者が杏林製薬株式会社から株式会社医薬品共創機構に変更","change_rate":"0.0％（所有割合）","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: DBJは「サプライチェーン強靱化・インフラ高度化ファンド」を活用して共創機構にリスクマネーを供給し、種類株式引き受けによる出資を行う。ダイト及びMeiji Seika ファルマの取得資金の詳細はnot_disclosed。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の当期の連結業績に与える影響は軽微であり、本件に伴う当期の連結業績予想の修正はありません。中長期的な業績への影響については、改めて開示する。
- 取締役会決議日: 2026 年 9 月 30 日
- 契約締結日: 2026 年 9 月 30 日
- 実行日・効力発生日: 本事前取引の効力発生日：2027 年 3 月 31 日（予定）、本株式譲渡の実行日：2027 年 4 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本事前取引の実施後に本株式譲渡を実行する。共創機構は、設立後速やかに本株式譲渡契約における買主としての地位を承継する予定。
- 取得後の経営体制: 共創機構の代表取締役は辻和美氏（予定）。出資比率はダイト49.1％、Meiji Seika ファルマ36.0％、DBJ14.9％。共創機構は合弁当事者の機能と一体で運営し、本件対象事業の人的資本を承継する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「ダイト株式会社、Meiji Seika ファルマ株式会社及び株式会社日本政策投資銀行が設立する共同出資会社」および「3社が共同で株式会社医薬品共創機構を設立する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「共創機構が杏林製薬株式会社の後発医薬品事業を承継すること」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「本件により、共創機構はダイト及びMeiji Seika ファルマの持分法適用関連会社となる予定」および「ダイト（49.1％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「大株主及び持株比率　杏林製薬株式会社（100.0％）」および「発行済株式の全部（未定、議決権所有割合 100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：富山県富山市」「本社：東京都中央区」「本社：東京都千代田区」「本社：石川県金沢市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要には「名称」「所在地」「代表者の役職・氏名」「事業内容」「資本金」「設立年月日」「大株主及び持株比率」が記載されているが、上場に関する項目はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「本件対象会社の概要には「資本金 100 百万円」とあるが、取得価額、売上高、利益、純資産の記載はない。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当社の当期の連結業績に与える影響は軽微であり、本件に伴う当期の連結業績予想の修正はありません」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績影響については「当期の連結業績に与える影響は軽微」と記載されているが、のれん・特別損益に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件に伴う当期の連結業績予想の修正はありません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「本件は、ダイトが2026年4月24日付…にて公表いたしました基本合意に基づくものであり、その後のデュー・ディリジェンス及び関係当事者間の協議を経て、最終契約の締結に至ったもの」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡対象株式　本事前取引の実施後における本件対象会社の発行済株式の全部」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本件のストラクチャー、対象会社、スケジュールの記載はあるが、価額算定手法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「杏林製薬との間で…発行済株式の全部の譲受けに係る株式譲渡契約…を締結」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引について「株式譲渡契約」および「発行済株式の全部の譲受け」と記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 増資で調達（原文: 「「『サプライチェーン強靱化・インフラ高度化ファンド』を活用し、共創機構に対して、種類株式引き受けによる出資を決定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「譲渡人として「杏林製薬株式会社」と記載されているが、相手方の上場区分は記載されていない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本件の当事者、契約、対象会社、スケジュールの記載はあるが、ダイトと杏林製薬の取引前関係に関する記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要に記載されている項目は「名称」「所在地」「代表者の役職・氏名」「事業内容」「資本金」「設立年月日」「大株主及び持株比率」である。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要に営業利益、当期純利益その他の損益数値の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「高品質で安価な医薬品の安定供給体制」「少品種大量生産に適した高岡工場」「本件対象事業が有する高い研究開発力と堅牢な品質保証体制」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「多品種少量生産からの脱却」「製造所の集約及び品目の統合」「研究開発の効率化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「共創機構は、合弁当事者の機能と一体で運営することにより、主として以下の取り組みを推進」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「地政学リスクの高まりも踏まえた原薬の安定調達」「自然災害リスクの高まりも踏まえた…製造基盤の相互支援」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「共創機構設立日　2026年12月（予定）」「本事前取引（吸収分割）の効力発生日　2027年3月31日（予定）」「承継実行日…2027年4月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「ダイト（49.1％）、Meiji Seika ファルマ（36.0％）、DBJ（14.9％）」および「承継実行日…2027年4月1日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本事前取引の実施後における…発行済株式の全部」および「共創機構は、設立後速やかに買主としての地位を承継する予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本合弁契約、株式譲渡契約、対象会社、スケジュールの記載はあるが、公正性確保手続に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「発行済株式の全部」「議決権所有割合 100.0％」との記載はあるが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役 辻和美（予定）」「ダイト（49.1％）、Meiji Seika ファルマ（36.0％）、DBJ（14.9％）」および「人的資本等を承継」」）