# ダイト（4577） 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4577/disclosure/20260709590562
種別: 自己株式
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4577

## 何が変わったか

取締役会は、普通株式を最大50万株、総額6億2,500万円まで取得することを決議しました。取得は2026年7月13日にToSTNeT-3で行います。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 500,000 株(上限)
- 発行済株式総数に対する割合: 1.7％
- 取得価額の総額: 625,000,000 円(上限)
- 取得期間: not_disclosed
- 取得方法: 立会外買付取引（ToSTNeT-3）
- 取得の理由: 中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため、自己株式を取得するものです。
- 決議日: 2026 年 7 月 10 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 16,718 株（2026 年 6 月 30 日時点）。役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式 94,340 株は含まれていない。
- 発行済株式総数: 28,838,162 株（2026 年 6 月 30 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.7％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「625,000,000 円(上限)」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数(自己株式を除く) 28,838,162 株／自己株式数 16,718 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「本日(2026 年 7 月 10 日)の終値（最終特別気配を含む）1,250 円で」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「中期経営計画における資本政策の一環として」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行う」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「当該買付注文は当該取引時間限りの注文とする。」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「2026 年 7 月 13 日午前 8 時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行う」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もある。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数の記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式 94,340 株は含めておりません。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました／市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もある。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「500,000 株(上限)／625,000,000 円(上限)／1.7％／2026 年 7 月 13 日午前 8 時 45 分」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました」）