# ダイト（4577） 2026年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4577/disclosure/20260709590552
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4577

## 何が変わったか

2026年5月期は、売上高がほぼ横ばいだった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が増加しました。2027年5月期は増収・営業増益を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減益を予想しています。

## 会社が挙げた理由

支払手数料の増加で販管費は増加したものの、棚卸資産の評価減が大幅に改善し、スマートスペンディングによるコスト管理を徹底したことで売上原価が減少したため、営業利益が増加したと説明しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":54000,"change":"not_disclosed","change_rate":"6.6%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4000,"change":"not_disclosed","change_rate":"10.0%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4000,"change":"not_disclosed","change_rate":"4.9%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3000,"change":"not_disclosed","change_rate":"△5.1%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":104.37,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年５月期：売上高50,650百万円、営業利益3,637百万円、経常利益3,812百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,161百万円、１株当たり当期純利益107.49円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損36百万円、固定資産圧縮損213百万円、減損損失66百万円、特別損失合計316百万円
- 配当予想の修正: 2027年５月期予想は中間22.50円、期末22.50円、年間45.00円。配当予想の修正有無はnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年５月期の連結業績」「2027年５月期の連結業績予想」「通期」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2026年５月期：売上高50,650百万円（0.0％）、営業利益3,637百万円（38.8％）、経常利益3,812百万円（40.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益3,161百万円（65.7％）」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、項目名「2027年５月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 3,161百万円 65.7％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高 50,650百万円 0.0％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年５月期「3,161百万円」、2025年５月期「1,908百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損36百万円」「固定資産圧縮損213百万円」「減損損失66百万円」「特別損失合計316百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「棚卸資産の評価減の大幅な改善、スマートスペンディングによるコスト管理の徹底により売上原価が減少」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「抗アレルギー剤原薬は増加」「止血剤・抗凝固薬原薬が減少」「ジェネリック及び受託製造（医療用）の製品が堅調」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「支払手数料の増加」「棚卸資産の評価減の大幅な改善」「スマートスペンディングによるコスト管理の徹底」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「止血剤・抗凝固薬原薬が減少」「スマートスペンディングによるコスト管理の徹底」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年６月１日～2026年５月31日」「原薬22,482百万円（前期比1.7％減）」「製剤27,984百万円（前期比1.4％増）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「厳しい環境が続くものと想定されます」「引き続き…５つの柱を積極果敢に推進して参ります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上原価が減少したことから、営業利益は3,637百万円」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新規ビジネスへの参入」「人的資本への投資」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「規模の経済が生かせる企業規模へ再編していくための環境整備」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「2026年７月10日」「2025年６月１日～2026年５月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）