# ダイト（4577） ダイトが他2社と設立予定の共同出資会社による杏林製薬の後発医薬品事業の承継に関する基本合意書の締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4577/disclosure/20260424510235
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/4577

## 何が変わったか

ダイトは他2社と共同出資会社を設立し、その会社が杏林製薬の後発医薬品事業と2工場を承継する方向で、杏林製薬と基本合意書を締結しました。最終契約と承継の実行は今後予定されています。

## 会社が挙げた理由

ジェネリック医薬品の供給不安を早期に解消し、持続可能な事業基盤と安定供給体制を確立するためです。ダイトは、DTP2027で掲げた「既存ビジネスの効率化」や「ジェネリック医薬品の安定供給体制の強化のためのアライアンス」を推進し、研究開発型CMO企業としての事業基盤を強化するとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件対象事業の承継
- 相手方の名称: 杏林製薬株式会社、他2社（社名記載なし）
- 対象会社の名称: キョーリン リメディオ株式会社
- 対象会社の事業内容: 医薬品の製造販売等
- 対象会社の所在地: 石川県金沢市
- 対象会社の資本金: 100 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1947 年 10 月 15 日
- 対象会社の売上高: 34,285 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: △519 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の純資産: 5,490 百万円（2025 年３月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"過半を超えない最大出資者（数値記載なし）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 当社が過半を超えない最大出資者として他2社との共同出資により設立される予定（当社の具体的な資金源は記載なし）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の連結業績に与える影響は現時点で認識しておりませんが、中長期的な業績への影響については、最終契約締結後、改めて開示いたします。
- 取締役会決議日: 2026 年 4 月 24 日
- 契約締結日: 2026 年 4 月 24 日（基本合意書締結日）
- 実行日・効力発生日: 2027 年 4 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 政府が後押しする製造販売承認や屋号の統合を目指す方針。本件対象事業に従事する皆さまと共に取り組むと記載。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「共創機構が、杏林製薬の連結子会社で後発医薬品事業を営むキョーリン リメディオ株式会社、及び同社の生産機能を担う…高岡工場及び井波工場…を承継する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社が他2社と新たに設立予定の…共創機構が、杏林製薬の連結子会社…の後発医薬品事業…を承継する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社が過半を超えない最大出資者として他2社との共同出資により設立される予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「当社が過半を超えない最大出資者」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「ダイト株式会社（本社：富山県富山市）」「杏林製薬株式会社（本社：東京都千代田区）」「キョーリン リメディオ株式会社（本社：石川県金沢市）」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「(コード : 4577 東証プライム市場)」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当期の連結業績に与える影響は現時点で認識しておりませんが、中長期的な業績への影響については、最終契約締結後、改めて開示いたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に、のれん・特別利益・特別損失・減損の金額または計上に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中長期的な業績への影響については、最終契約締結後、改めて開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「ダイトが他2社と設立予定の共同出資会社による杏林製薬の後発医薬品事業の承継に関する基本合意書の締結について」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文中に取得価額・承継対価に関する記載なし」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に価額算定方法・算定機関に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文中に現金、株式その他の対価に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「他2社との共同出資により設立される予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「杏林製薬株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：荻原豊）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。…当社は、当該会社との間に原薬の供給及び製剤の製造委受託の関係を有します」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「2025年３月期…経常利益又は経常損失（△） △784 百万円…当期純利益又は当期純損失（△） △519 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容 医薬品の製造販売等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「後発医薬品業界における『供給不安の早期解消』と『持続可能な事業基盤の確立』」「安定供給体制の高度化を目指す」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「バリューチェーンの上流（研究開発やサプライチェーン、製造、品質保証）を軸とした安定供給体制の高度化」「製造販売承認や屋号の統合についても目指す方針」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に取引に伴うリスク、業績下振れ、許認可上のリスクに関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「最終契約締結日 2026年9月末（予定）」「承継実行日 2027年4月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「最終契約締結日 2026年9月末（予定）」「承継実行日 2027年4月1日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「製造販売承認や屋号の統合についても目指す方針」「他2社及び本件対象事業に従事する皆さまと共に、社会課題の解決と競争力の強化に取り組みます」」）